○議長（内田武夫君） 提案理由の説明は省略いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第７号議案以下３件は，いずれも委員会付託を省略し，原案どおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田武夫君） 御異議ないものと認めます。 よって，いずれも原案どおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） この際，お諮りいたします。 ただいま意見書が４件議決されましたが，その条項，字句，数字その他整理を要するものにつきましては，議長に一任されたいと思いますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田武夫君） 御異議ないものと認めます。 よって，さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 次に，日程第30，閉会中継続審査を議題といたします。 その件名は，お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。（508ページ参照） お諮りいたします。 請願第25号以下24件は，各委員長申し出のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内田武夫君） 御異議ないものと認めます。 よって，いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 次に，日程第31，一般質問を行います。 質問の通告がありますので，順次これを許します。佐藤茂君。 〔佐藤茂君登壇，拍手〕
◆（佐藤茂君） 私は，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，
一つ行政改革大綱と本市の取り組み，
一つ大都市行政充実強化と権限の移譲，一つ区行政のあり方，一つ入札制度の改善，一つ景気回復を促進する本市の積極的取り組み，
一つ本市拠点整備と鉄道建設の推進，以上６項目の本市重要施策につきまして市長に質問をいたします。 質問の第１は，行政改革大綱と本市の取り組みについてであります。 平成６年10月７日市長あて，地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について，
自治事務次官通達がありました。その通達文をここに引用いたします。 各地方公共団体においては，従来から積極的に行政改革に取り組んできたところであるが，地方分権の推進が時代の大きな流れとなっている今日，地方公共団体の果たすべき役割はますます重要となってきており，また，現下の地方行財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあることから，あらためてその責務を自覚し，社会の変化に対応した簡素で効率的な行政の確立に向けて自主的に改革を図っていくことが要請されている。政府としては，あらためて国・地方を通ずる行政改革を強力に推進していくこととしており，今般，地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定したので，各地方公共団体におかれては，この指針に沿って，行政改革の推進に一層努力されるよう要請する。としており，その骨格として新たな行政改革大綱の策定と行政改革大綱の進行管理を求め，重点事項として事務事業の見直し，時代に即応した組織，機構の見直し，定数管理及び給与の適正化の推進，効果的な行政運営と職員の能力開発などの推進，行政の情報化の推進などによる行政サービスの向上，会館など公共施設の設置及び管理運営，以上６項目について具体的な取り組みを求めております。 そこで，以下数項目につきまして市長にお伺いをいたします。 最初に，
自治事務次官通達に対して本市はどのような基本的考え方を持っておられるのか，市長にお伺いをいたします。 また，本市に
行政改革推進本部の設置が図られるように聞いておりますが，本市としての取り組み指針についてはどのように考えておられるのでしょうか，特に，本市としてどのようなことを最重点として取り組んでいかれるのか，市長の見解を伺います。 次に，市民の声を反映する
行政改革推進懇話会の設置が発表されておりますが，設置の時期，その構成，運営方法並びに検討される課題についてはどのように考えておられるのか，市長にお伺いをいたします。 次に，外郭団体の活性化と整理統合についてでありますが，外郭団体の整理統合を常に我が党は求めてきておりますし，来年度横浜市予算要望書にも強く実現を求めておるところであります。しかし，外郭団体については，増加の一方で，整理される団体が見当たりません。横浜市の将来や市民の負担を考えるとき，真摯な対応を図るべきと考えますが，具体的にはどのような整理統合を検討されておられるのか。 また，外郭団体の活性化を図るため具体的にどのような検討を進められているのか。 特に，外郭団体の活性化を図ることとともに，将来の本市幹部としての養成を図るため，外郭団体に出向することにより経営感覚を身につけることは極めて重要であります。こうした観点より，本市と外郭団体との職員の人事交流を図る必要があると思いますが，どのように対応されていかれるのか，市長にお伺いをいたします。 次は，職員意識の高揚と勤労管理についてであります。 組織は人なりと言われておりますように，市内で約３万人の職員を擁する本市としては，職員一人一人の職員意識の高まりによってさらなる大きな行政効果が期待されます。特に，ある民間企業では，社員一人一人に経営に参加してもらう意識改革を具体化するために，それぞれの立場により職場改善の提案を求め，企業として社員意識改善による企業の活性化を図っております。 こうしたことを踏まえまして，以下数点につきまして市長にお伺いをいたします。 行政改革を進める上でも，その中心となるのは管理職であります。本市の係長以上の管理職人事につきましては，一般的に３年周期異動と言われているようですが，
本市行政運営上，部署によりましては不都合なことも多々あります。 そこで，３年周期を固定することなく，柔軟な対応が求められますが，今後どのような人事管理対応を図っていかれるのか，お伺いをいたします。 次に，民間企業では勤務時間もさまざまな形態が実施されつつあるとともに，ＯＡ時代では常識となっているＩＤカードによります職員勤務時間の掌握が行われております。本市にありましても，市民サービスを低下させずに総労働時間短縮を行うためにもいろいろな勤務時間管理が必要になってくると考えられます。 そこで，民間企業のようにＩＤカードなどの導入を含めて検討をし，早期導入を図るべきではないかと思いますが，市長の見解を伺います。 また，社会情勢や行政改革の見地からも総労働時間短縮は重要であり，その意味から本市の
ノー残業デー設置は意義あるものであります。本市では金曜日がノー残業デーになっていますが，翌日は土曜閉庁ということで，急ぎの事務処理のため金曜日には超過勤務が生じてしまうこともあるように，実態が不十分であり，職員意識高揚の見地より何らかの対応を図るべきではないかと思慮されますが，どのような改善策を考えておられるのか，市長にお伺いをいたします。 質問の第２は，
大都市行政充実強化と権限移譲についてであります。 村山内閣は，第24次
地方制度調査会の答申を受けて，年内にも地方分権大綱をまとめる見通しであります。大綱の具体化に当たりましては，権限移譲の内容，地方税法改革や補助金整理，市町村の自主合併などの曲折が予想されるところでありますが，地方分権は環境問題と並んで21世紀の日本社会のあり方を左右する大きな課題でもあります。特に，90年代の地方分権論は，連邦制，道州制を初めとして，戦後から変わらない行政システムの行き詰まりを背景にさまざまな議論が交わされましたが，第三次
行政改革審議会から第24次
地方制度調査会への流れで，実現の難しい連邦制，道州制が除かれたように聞いております。そして，現行府県や市町村制を前提とした権限，財源の抜本的再配分，機関委任事務の廃止と補助金，起債許可制度，必置規制の整理簡素化，地方税源の重視説，広域連合の活用と
自主的市町村合併の支援，住民投票制，住民発議制の検討などに改革論がまとまる方向で議論されたように聞いております。しかし，私
ども政令指定都市にあっては，どのような内容のものが検討されているのかという横浜市民にとって最も重要な事項については，まことに遺憾ながら現在に至っても何ら聞こえてこないのが実情であります。 この権限移譲問題につきましては，平成４年12月の市会本会議にて我が党の嶋村団長より，明治時代から昭和にかけての大都市法制定の歴史をひもとき，最終的には地方自治法第252条の19による
政令指定都市制度をのまざるを得なかった状況と，今後の大都市としての行政権限の移譲について，全国一の人口を擁する市長としての取り組みの意欲を伺った経緯があります。その中での市長の御発言の一部を申し上げますと，私も前市長に引き続きましていわゆる明日都市懇に入り，政令指定都市の市長を代表して議論をいたしました，今後は私どもは政令指定都市として明日都市懇の結論を踏まえながら粘り強く，行政権限の移譲の問題，あるいは都道府県との関係，いろいろなことを議論をしてまいりたい，財源についても同様でございます，そういう決意であります，と御答弁いただいております。 しかし，現実はこうした政令指定都市の願望は組み込まれず，行政権限の移譲については都道府県でとまってしまうのではないかと懸念いたしております。戦後の横浜市の復興のため御尽力されました平沼亮三市長は，横浜の将来の発展のためには，真の大都市制度の確立を求め，次のように言われました。大都市制度は現行地方制度に全く無視されている大都市の本来性と実態に即応する特別の行政方式を創造せんとするものであり，大都市という新たなる地方公共団体を前提として初めてその組織制度が確立されるのである，現行府県制度は根本的に改革されるべきである，と述べられております。一般的によく言われますが，将来の指針を図るときは過去をひもとき，その歩んできた歴史の中に原点を見出すことが問題解決の近道とあるように，横浜づくりに生涯をささげられた先達の御労苦に感謝し，私たち議会人として，その御労苦にこたえる努力を図らなくてはなりません。今こうした重要問題に遭遇した議会として，高秀市政与党の各会派の御理解と御協力をいただき，
政令指定都市制度の発展のため指定都市への行政権限の移譲について国に向けた強い意思をあらわす必要が求められていると思います。（「いいぞ」と呼ぶ者あり） そこで，これらの点を踏まえまして，市長に対して以下数点にわたり質問をいたします。 現在国にて検討されている権限移譲はどのような内容となるのでしょうか，また，本市としてどのような情報を把握されておるのか，市長にお伺いをいたします。 また，国税収入の源となる大都市に対して行政権限移譲を図るため本市はどのような取り組みを図っておられるのか，あわせて市長に伺います。 さて，現在特に地方税においては，いろいろなところで，地方分権の推進及び地域福祉の推進の観点からその充実を図ることが強く要請されているところであります。このため，今回の税制改革にとどまらず，地方団体が自主的で責任ある行財政運営を推進できるよう自主財源である地方税の拡充を図り，地方自治を推進していく必要があります。 そこで，地方分権の推進のためには，国と地方の関係の均衡を図り，地方自治推進のための税体系の将来のあり方を検討し，実現に向けた取り組みを図っていくべきと思いますが，市長の見解を伺います。 先ほども２年前の市会本会議での市長の行政権限移譲についての決意を御案内いたしましたが，今後の大都市としての行政運営を推進をするため，具体的にはどのような行政権限移譲事項を検討されておられるのか。 また，国に対して指定都市の権限移譲の実施のため，他の指定都市との連携を図り，実現のための働きかけを図るべきですが，どのような取り組みを図っておられるのか，市長にお伺いをいたします。 質問の第３は，区行政のあり方についてであります。 市長は，11月６日の新しい港北区，緑区，青葉区，都筑区の誕生にありまして，広報よこはまで，「個性ある区づくりを」という表題で18区体制による行政運営について次のように述べられております。 横浜市は18区となってスタートします。そして，区の役割が重要視され，その機能が強化されていく新しい時代を迎えます。私は，常常，市民生活がより豊かになり，誰もがこの横浜を「ふるさと」として誇れるようになることを願い，市政を進めています。そのため，市民の皆様のご意見をお聞きしながら策定した「ゆめはま2010プラン」を着実に実行し，市民の皆様とともに，区の特性を活かした個性ある区づくりや魅力あふれるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。以上，広報よこはまより市長の考え方を案内申し上げましたが，こうした点を踏まえまして，以下数点につきまして市長の考え方を伺います。 まず，11月６日の青葉区，都筑区の誕生により，市内18区体制により本市として行政区再編成が完了いたしましたが，今後の区行政推進についての基本的考え方につきまして市長にお伺いをいたします。 次に，行政区の独自性や区の個性を伸ばすため，各区の街づくりなどの将来構想を研究検討する企画開発部署を各区に新設すべきではないかと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。 さて，区から自治会や町内会へ依頼している行政事務については軽減するよう党として求めてきておりますが，その後どのように検討されておられるのでしょうか，市長に伺います。 次に，区役所窓口事務についてですが，市民の利便性と市民サービス向上のため昼休みについても通常の業務として取り組まれるよう求めてきておりますが，その後どのように検討されたのでしょうか，市長にお伺いをいたします。 また，区役所における各部署をあらわす名称呼称についてでありますが，例えば地域振興課などに表現される地域という名称呼称については，区役所であるがゆえに市役所などと比較対象され，中央と地域という対比が拡大差別視されるような印象を与え，結果的に誤解を招くおそれがあります。区役所から中央を見る市民感情の中に情緒穏やかならぬものが存在するならば，払拭する配慮が望まれます。 そこで，こうした点を踏まえまして，現在の名称呼称が適切かどうか見直す必要があるものと思いますが，市長の見解をお伺いをいたします。 質問の第４は，入札制度の改善についてであります。 昨年８月に馬場助役を座長として設置されました横浜市入札・契約制度改善検討会議におきましてさまざまな角度からの検討を経て，本年４月から新しい入札，契約制度による行政運営が図られ，半年以上が経過いたしました。公共工事の発注に当たりましては，公平の確保が常に基本であります。特に，昨今の我が国の経済不況対策として，国にありましては公共事業の拡大に精力的に取り組み，本市にありましても積極的な予算計上が図られてきたところであり，経済不況の回復の下支えになったことは評価されるところであります。また，市内企業の保護育成の観点から，本市の経済の活性化に結びついているものと思います。一方，本市におきます税のリサイクルによる経済活性化という見地からすれば，公共工事の果たす役割は極めて大きいものと思います。 そこで，今後の本市公共工事の入札，契約につきまして，以下数点にわたりまして市長の考え方を伺います。 まず，中央建設業審議会答申，建議に基づいた東京都の入札制度は本市の制度と比較してより地域密着型な内容になっており，本市入札制度としては早期見直しが求められております。つきましては，平成７年度の新年度を目途に見直し作業を進めるべきと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。 また，長期にわたった経済不況から脱出しようとしている横浜経済の浮揚のために公共事業が位置づけられ，税のリサイクルが進むことによる本格的景気回復が期待されるように，行政として真摯に取り組む必要があります。特に新年度までの制度見直し時期までの間，緊急避難的措置として運用上対応できるものについては見直しを進めることは極めて重要ですが，市長はどのような見解を持たれておられるのか，お伺いをいたします。 次に，先般の市会決算特別委員会におきまして，意向反映型指名競争入札の弾力的運用並びに市内業者の共同企業体の出資比率の改善について我が党として強く求めましたが，その後どのような検討が図られているのでしょうか，また，運用面では具体的にはどのような対応が図られるのでしょうか，市長の見解をお伺いをいたします。 次に，共同企業体の結成方法は地元企業のイニシアチブを尊重し自主結成方式への転換を図る必要がありますが，具体的にはどのような検討を図っていこうとされるのでしょうか，特に東京都では共同企業体の結成にあっては一定金額以上は３社ＪＶとして配分型ＪＶを導入していますが，本市としても検討すべきではないのでしょうか，市長に伺います。 また，本市の公共事業では，既に年間の事業スケジュールを公表しているにもかかわらず，現在の公表から入札，執行までの期間が45日から55日と長く，その間技術者などが拘束され，また実質的に入札チャンスを奪うなど非効率であり，企業経営を圧迫する原因となっております。そこで，意向反映型指名競争入札などにありましては早期にこの期間の短縮を実施すべきと思いますが，どのくらいの日数の短縮が可能なのでしょうか，市長に伺います。 次に，市内業者への発注目標として平成６年度は前年度比より0.5％上積みし59.5％としておりますが，本年10月末現在では発注が落ち込んでいるように聞いております。そこで，59.5％の発注目標の達成は大丈夫なのか，伺います。 また，市内Ｂ，Ｃランクのうち，特にＢランクの発注機会は極端に少なくなっている現状に対処するため分離分割発注を一層進めていくべきと思いますが，市長の見解をお伺いをいたします。 質問の第５は，景気回復を促進する本市の積極的取り組みについてであります。 横浜の企業や経済を取り巻く時代の流れに対応し，企業経営の活性化やバランスある産業構造の確保とあわせ，ゆとりある市民生活の実現と都市の魅力や環境の向上を目指した経済振興を推進することにより，自立性を備え，世界に開かれた活力ある横浜経済を実現することは，今まさに強く求められるものであります。このためには，既存産業の高度化とともに，これからの横浜経済の特色となる大都市型の新しい産業の集積に努める必要があり，先端技術産業の集積や，さらに，余暇活動時間の増大に伴いスポーツ，文化，レジャーなどの自由時間産業の集積も求められております。一方，横浜というイメージから，国際性豊かな心のゆとりを感ずる都市として観光機能強化を進め，集客力を向上させる仕掛けが必要であります。とりわけ，国際コンベンション都市として，さまざまな国際会議や国際的な文化，スポーツ，芸術などのイベントの誘致，定着化を図ることも大事な行政の取り組みであります。 こうしたことなどを踏まえまして，横浜経済活性化に結びつく施策について以下数項目にわたり市長に伺います。 最初は，西暦2002年のサッカーのワールドカップ誘致についてでありますが，一部のマスコミ情報では，韓国が有利と言われております。そこで，国際的なスポーツイベントとしてのワールドカップ誘致につきまして市長はどのような感触を持っておられるのか，また，日本への誘致のため本市としてはどのような運動を展開していかれるのか，市長の見解をお伺いいたします。 次に，本市の国際コンベンションの取り組みについてであります。 世界バラ会議が有力候補であった横浜からヒューストンに急転決定したことは国際会議誘致の難しさを如実に見せつけましたが，今後の対応として，本市のコンベンション機能強化についてはさらに強力に取り組む必要があると思いますが，市長の見解をお伺いいたします。 特に，この世界バラ会議で横浜開催が困難となった理由として，会場費，宿泊，食事費などを含めた参加経費高があったように聞いておりますが，（「そうなんだよ」と呼ぶ者あり）どうなのか，市長に伺います。 今後は来年の夏に横浜で実施される世界幼児教育機構，ＯＭＥＰの世界大会開催が予定されていますが，こうした国際会議等についても同じような懸念はすべて解消されておりません。そこで，こうした参加者経費という経済的な問題についても，国際文化都市横浜として誘致する立場より，海外のどの国からも参加しやすい経費となるよう積極的な対応を図るべきと思いますが，市長の見解をお伺いをいたします。 また，市内には民間のさまざまな分野で海外における発言力や交渉のノウハウなどを持った方々が数多く生活されており，こうした国際的に幅広い人脈をお持ちの方々に国際会議の誘致を支援していただく仕組みを組織として整備する必要があると思いますが，市長の見解をお伺いをいたします。 さて，去る９日に発表されました政府の月例経済報告によりますと，我が国は穏やかながら回復基調をたどっている，この回復基調を本格的なものとして７年度以降の安定成長を確実なものとするため適切かつ機動的な経済運営に努めると発表されましたように，市内の景気動向も景気低迷から景気回復に向かっている状況にあります。そこで，本市として景気回復期における市内の中小企業への経済支援策についてはどのような対応を図っていかれるのか，市長にお伺いをいたします。 次に，1980年代の急激な円高の進展の中で日本の製造業は発展途上国を中心に生産移管を進めており，また，昨年来の一段の円高は製造業の生産拠点の海外シフトをさらに加速させてきております。このような状況の中で，本市の貴重な産業拠点である京浜臨海部の産業の空洞化に対して本市は今後どのような対応を考えていられるのか，市長にお伺いをいたします。 京浜臨海部の活性化を図る商業地区への用途見直しについて，９月議会における我が党の質問に対して市長は今後鶴見区，神奈川区の京浜臨海部再編整備のマスタープランを策定し，それを踏まえて用途地域についても考えていきたいと答弁されていますが，現在マスタープランの策定に取り組んでおられるものと思います。こうしたことを踏まえ，ＭＭ21地区整備の一環として，隣接する神奈川区では，金港町一帯で住都公団施行による住宅建設が進み，入居も始まっております。 本市中央卸売市場が位置する山内ふ頭周辺地区はゆめはま2010プランでも特色ある都市拠点強化プランの中の都心臨海ビジネスベルトの新たな複合的都市空間として位置づけられていますが，臨港幹線道路の地区内通過とあわせどのように整備を図っていかれるのか，市長にお伺いをいたします。 今日，流通，消費を取り巻く環境は大きく揺れ動いています。価格破壊という言葉は，例えばディスカウントストアの進出に見られるように，広く一般に浸透している現象であります。価格破壊への対応策としては商業者自身の対応も必要でありますが，横浜市の施策としても，大店法に基づく出店調整や市内小売業，商店街へのさまざまな振興策を実施しております。 この価格破壊については市内小売業への影響も大きいと思いますが，市長はどのようにとらえられておられるのか，見解を伺います。（私語する者あり） 平成５年度にランドマークや八景島がオープンしたことにより，横浜の観光の中心地である山下関内地区を訪れる観光客数が著しい減少傾向を示しているように聞いております。そこで，今後同地区を初めとする横浜の観光振興を推進するためには民間活力を導入した観光資源の開発及び積極的な観光施設誘致活動が図られる必要がありますが，市長の見解をお伺いいたします。 次に，土地価格監視区域の解除について，９月議会において我が党は監視区域解除を求めましたが，この12月５日に，市長より監視区域の解除の発表がありました。まさに我が党が求めてきた施策が実現したものと高く評価するところであります。しかし，将来にわたって，経済情勢の変化によりましては土地の高騰という事態が再び起こらないとは断言はできない問題もあります。 そこで，２月１日より監視区域が解除されるところでもありますので，改めて今後の取り組みとして以下数点について市長にお伺いをしておきます。 まず，将来地価が再び高騰するおそれが出てきた場合において，市長は監視区域の再指定等本制度の運用についてどのように考えておられるのか，市長にお伺いをいたします。 次に，一般の土地取引の指針となるように，地価公示，都道府県地価基準地等の公的な価格ポイントをさらにふやしていくべきと考えますが，市長の見解を伺います。 また，市内にマイホーム等を求める市民の方々のために地価情報を積極的に提供していく市民サービスが必要と思いますが，市長の見解をお伺いをいたします。 最後の質問は，本市拠点整備と鉄道建設の推進についてであります。 最初は，みなとみらい21線整備についてであります。 我が国経済は不況感もようやく底を打ったと言われておりますが，市民生活全般にわたった景気回復の確かな手ごたえを感ずるまでには多少の時間がかかるものと思われます。こうした状況にあればこそ，行政として，経済活性化の施策展開をさらに一層推し進めることが求められております。特に，鉄道整備により，業務集積が推進され，就業の場が市内にさらに広がるとともに商業活動を中心とする経済活動が活発となり，市民の消費拡大や横浜への来訪者の増加などに幅広い横浜経済の広がりが期待されるものと思われます。こうした見地から立脚すれば，ＭＭ21線の早期開通は不可欠であります。また，ＭＭ21線の事業推進は，ゆめはま2010プランにおける横浜環状線シティーループの一翼を担う路線であり，都市部の交通の利便性向上を図るとともに，本市の公共交通ネットワークを形成する意味でも重要な事業であります。 さて，ＭＭ21線は，みなとみらい21地区と元町との間の第１期区間は平成４年11月に工事が施工されていますが，横浜駅までのいわゆる第２期区間はいまだに着工されておりません。 そこで，以下数点につきまして市長の考え方をお伺いいたしますが，みなとみらい21線の第２期区間は神奈川県都市計画地方審議会が終わり着工に向けた準備が進んでいると思いますが，現在までにどのような手続が行われているのでしょうか，また，こうした準備を踏まえまして着工の見通しはいつごろになるのか，市長にお伺いをいたします。 次に，横浜駅におきましては，ＪＲを初め東急，京急，相鉄，市営地下鉄が乗り入れており，各事業者との調整に時間を要したことが約２年のおくれにつながり，開業目標年次を平成12年度として進めることになったと聞いております。横浜駅部分では工事に際して制約条件が多く難工事が予想をされますが，開業時期への影響はないのか，市長にお伺いをいたします。 次に，事業費についてですが，横浜駅部分を含む第２期区間では難工事が予想され，また，事業の具体化を図る中で関係者とさまざまな調整がされてきたことと思います。そこで，その結果，従前の事業費1,953億円について変更があるのか，また，その額はどのくらいになるのか，市長にお伺いをいたします。 次は，副都心の街づくりに大きな影響を与える鉄道新線の整備についてであります。 副都心としての拠点整備を進める中で，鉄道新線の導入は，地区の交通拠点性を高め機能集積を促進するなど副都心の街づくりの中で重要な基盤整備であります。しかし，一方で，鉄道新線基盤整備に伴い既存駅や駅周辺の再整備が必要となり，新線基盤と駅周辺整備は相互に連携して進める必要があります。このような観点のもとで，二俣川鶴ケ峰副都心においてもゆめはま2010プランで２つの新線の計画がされており，当面の事業といたしまして二俣川，鶴ケ峰駅と新横浜そして大倉山方面を連絡する神奈川東部方面線の早期整備が位置づけられており，当路線の計画と副都心の街づくりのマスタープランを整合することが必要と考えられます。 そこで，神奈川東部方面線の現在の取り組み状況と事業化の見通しはどのようになっているのか，市長にお伺いをいたします。 さて，横浜市では，二俣川鶴ケ峰駅周辺地区を新たに副都心として位置づけ，他の４つの副都心とともに本市の中核的な街づくりを推進しているところであります。さらに，市民文化ホールの設置なども予定されており，その街づくりにつきましては，地元にとりましては当然大きな関心事となっております。特に，鶴ケ峰駅周辺地区は，市民に身近な就業の場としての業務機能のほか，商業，文化機能などの一層の集積を図るべきであります。しかし，現在のところ，副都心にふさわしい都市基盤整備施設が未整備である部分が多く，例えば都市計画道路の整備，駅と離れたバスターミナルとを結ぶ歩行者動線の整備，また南口の再開発事業もいまだに事業化に至っておりません。本市の他の副都心整備と比較すると著しいほどおくれているのがまさに現状であります。また，当地区には駅周辺の未利用地が多く見受けられ，これを有効活用することによって相当規模の基盤整備や市民利用施設の整備が可能ではないかと思われます。 そこで，二俣川鶴ケ峰副都心については，街づくりを推進するためマスタープラン策定に着手していると聞いておりますが，どのような視点から検討を行っておられるのか，また，その中で鶴ケ峰駅周辺地区の担うべき役割についてどのように考えておられるのか，市長にお伺いをいたします。 次は，上大岡開発についてであります。 上大岡駅周辺地区につきましては，駅前において平成４年度に横浜市と京浜急行施行による市街地再開発事業が着工し，現在工事が進められております。今後，当地区の交通ターミナル性を生かした副都心整備を進めるためには，現在の駅前地区だけではなく鎌倉街道を挟んだ西側の地区も含めて周辺の再開発を積極的に進めていくべきであります。また，駅前地区の再開発は商業，業務機能が中心と聞いておりますが，駅周辺のバランスある発展を図るためには，さらに多様な機能を整備することも必要と考えます。最近の統計によりますと，港南区の人口は減少傾向にあるとも聞いておりますので，今後周辺の再整備を考える際には住宅の導入という視点も重要になるものと思われます。 そこで，上大岡駅周辺地区整備につきましては，重要幹線道路の鎌倉街道があり，地下鉄との乗りかえターミナルとなっており，一刻も早い整備完成が望まれておりますが，現在の工事の進捗状況はどのようになっているのか，市長にお伺いをいたします。 また，今後予定されております再開発地区のＢ区，Ｃ区については業務オフィスビルとしての需要が十分見込めない状況下でありますので，住宅の導入も必要であると思われますが，この点につきまして市長の見解をお伺いし，私の第１回目の質問を終わります。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 行政改革に関する
自治事務次官通達に対する本市の基本的考え方ということでございますが，行政改革は，本来自治省の通知をまつまでもなく自治体が独自の責任で行っていくべきものであるというふうに考えておりまして，横浜市においてはゆめはま2010プラン推進本部に行政改革推進部会を設けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
行政改革推進本部での取り組み指針ということですが，横浜市においては，ゆめはま2010プラン推進本部に設置した行政改革推進部会において横浜市の行政改革の指針を定め，着実に実現を図っていきたいというふうに思っております。指針の策定に当たっては，市民等から成る
行政改革推進懇話会の意見を聞いて策定をしていきたいというふうに考えております。 次に，行政改革の重点事項についてですが，行政の責任領域の検討を第一に行いまして，それらを踏まえて事務事業の見直しや執行体制のあり方の検討等を行っていきたいというふうに思っております。
行政改革推進懇話会の設置時期，構成，検討課題，運営方法ということでございますが，年明け早々には開催できるよう準備を進めております。その構成としては，学識経験者や市民等20人前後で構成し，今後の横浜市の行政改革の取り組みと方針について御意見を伺っていきたいというふうに思います。このため，年数回開催し，市民の視点に立った行政改革の御意見をいただけるよう運営をしていきたいというふうに思っております。 外郭団体の整理統合につきましては，所管している業務が類似していないかどうか，設立目的が既に達成されていないかなどの視点から検討を進めてまいりたいと考えておりまして，さらに，新規事業の実施に当たっては既存団体の活用も含めて十分に検討をしてまいります。 外郭団体の活性化につきましては，これまでにも市と同様に効率的な事務事業の執行を図るため，団体みずからが組織，人事，財務管理などの視点から改善に取り組むよう指導，助言しておりますが，本市といたしましても職員研修の充実や団体間の人事交流などについて検討してまいりたいと思います。 本市と外郭団体との人事交流についてですが，より円滑な事業執行が可能になるとともに，相互の職員の人材育成にもつながるなど有意義な面があると考えておりますので，引き続き外郭団体への職員派遣を効果的に行ってまいります。 管理職の人事管理についてでございますが，人事異動の周期につきましては，人材育成，能力開発の視点のほか，長期在職によるマンネリ化を防止し組織を活性化するため，おおむね３年程度のローテーションを行い，積極的な人事交流を実施しておりますが，お話にもございましたように，必要に応じて在職が３年を超える場合もございます。今後とも能力主義，実績主義の人事管理を徹底するとともに，異動に当たりましては，市民サービスを低下させることのないよう配慮しながら，長期的視点に立った計画的な人材育成，能力開発を目指してまいります。 ＩＤカードによる勤務時間管理についてでございますが，その導入の検討に当たっては，例えばフレックスタイムの動向，さらに費用対効果など，さまざまな角度から検討を深める必要があると思います。現在，出退勤や超過勤務などの勤務時間管理は出勤簿などの文書により管理しておりますが，今後は民間の手法も参考にしながら研究してまいりたいというふうに思います。 勤務時間の短縮といった社会的趨勢の中で，お話がございましたように，横浜市では平成５年４月より完全週休二日制を実施してきたところであります。特に，超過勤務時間につきましては，平成４年４月からノー残業デーを設けてその縮減に努力しているところであります。ノー残業デーは，市全体で見ますとおおむね実現されている，一例ですが，95％ぐらいの実施率ではないかというふうに見ております。ノー残業デーはなお一部で実施の難しい職場もあります。今後とも，経費縮減という観点に加えて，職員の健康管理面からもなお一層の業務処理方法の改善や事務の簡素効率化に努めまして，超過勤務の適正化を推進してまいりたいと思います。 次に，大都市行政の充実強化と権限の移譲でございますが，現在，国で検討されている権限移譲の内容については，我々にはまだまだつまびらかに教えていただけませんけれども，新聞報道等によりますと，地方分権大綱方針素案によりますと，住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理することを基本として，地方分権を推進することを基本理念としております。権限移譲については具体的に触れておりませんが，地方公共団体は地域に関する行政を主体的に担い，企画立案，調整，実施等を一貫して処理していくものとしております。また，機関委任事務については，抜本的な整理合理化を推進するとともに，制度そのものについて廃止を含め検討するとしておりますが，現在，御承知のとおりのような推移をたどっております。なお，地方分権大綱方針は年内に閣議決定されるというふうに聞いております。 大都市に見合った行政権限の移譲を図るための取り組みについてですが，指定都市発足以来の経緯や長年にわたり行政能力を蓄積してきた指定都市の特性を踏まえまして，大都市特有の問題や行政課題に対応して，その役割を十分果たすため，指定都市制度の充実強化が必要であるというふうに考えております。このため，お話がございましたように，他の指定都市と共同して明日都市懇報告書を取りまとめたほか，権限移譲等に対する具体的な要望を行うなど，従来よりさまざまな機会をとらえ意見や要望を積極的に表明をしております。今後とも，自主的，総合的な街づくりに必要な権限と税財源の拡充に向けて引き続き国等に強く働きかけるなど，一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。 地方自治推進のための税体系のあり方でございますが，基本的には，国と地方の役割分担を明確にして地方分権を進めることといたしまして，住民生活に身近な行政はできるだけ市町村が行うため，市町村の税源を充実することによって地方自治を推進していく必要があるというふうに考えております。このような観点から，基礎的自治体である市町村の実態に即した税制度の確立をするよう，市議会の先生方の御協力をいただきながら，今後とも国等に対して一層強力に働きかけてまいりたいというふうに思っております。 本市の行政運営推進を図るための具体的な行政権限移譲事項につきましては，これまでも他の指定都市と共同で国等に対して要望をしてまいりました。具体的に要望をしているのは，御承知のとおり地方六団体というのがございますが，これには入っておりません政令都市の会として行っております。平成３年12月には都市計画，福祉や教育などに関して87項目，また，平成５年12月にはこれを見直して早急に実現を要望する39項目を含めまして85項目の権限の移譲等を要望したところでございます。具体的には，市町村の都市計画の決定，変更に関する都道府県知事の承認の廃止や，社会福祉法人の設立，定款変更の認可権及び監督権の指定都市市長への移譲，公立図書館長の資格要件の廃止などでございます。国際化，情報化，高齢化等の急速な進展の中で，多様化する市民ニーズにこたえるため，大都市の自主性，独自性を生かし得る行政運営に向けて引き続き検討を進めてまいります。 国に対する指定都市の権限移譲実施のための取り組みでございますが，第24次
地方制度調査会答申などにおきまして，お話がありましたように，当面都道府県への権限移譲に重点を置くという方向が示されましたけれども，規模，力量，意欲とも十分な指定都市に対する認識が委員及び皆様にもないというふうに思っております。このような状況を踏まえて，他の指定都市と共同して国等への意見表明など，指定都市制度の拡充に向けてさらに積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。 今後の区行政推進についてですが，区役所は市民の多様なニーズにこたえるため，身近なサービスを総合的に実施するとともに，市民の自主的な活動を支援していく地域総合行政機関として位置づけております。したがいまして，今後とも，市民生活に身近な課題や要望は身近な行政機関である区役所で解決できるよう諸課題を整理しながら，その機能をさらに強化してまいります。このことによりまして，市民との協働を基本とした区行政の積極的な推進を図ってまいりたいというふうに思います。 各区の街づくりなどの将来構想を研究，検討する企画開発部署の新設というお話ですが，区役所が個性ある街づくりを進めていくためには，区民の要望や地域の実情を十分把握し，地域におけるさまざまな課題に対して各局とも調整を図りながら効果的な施策を立案，実施していくことが必要だと思います。御承知のとおり，現在こうした企画調整業務は区政推進課が担っておりますが，今後ともこうした役割を区が発揮できるよう努めてまいります。 自治会町内会への依頼業務の軽減についてですが，自治会町内会の皆さんには日ごろから地域行政を推進していく上でさまざまな御協力をいただいております。しかしながら，お話がありましたように，自治会町内会の負担が大きくなりがちなこともありますので，各局区に対し，自治会町内会に対する依頼業務取扱要綱に基づきまして，安易に依頼業務を増加させないよう徹底を図ってきたところでございます。なお，御指摘のような御要望もいただいておりますので，さらに徹底を図るため，現在関係局区による軽減策の検討を進めているところでございます。 区役所窓口事務の昼休みの通常業務対応についてですが，現在，区役所の昼休み時間には，市民の皆様の御利用の多い住民票の写し，印鑑登録証明書，戸籍謄抄本，外国人登録済み証明書等の戸籍関係の証明書交付事務を行っております。そのほかの業務への対応につきましては，今後，市民要望の動向等を踏まえて，取扱業務の拡大について検討をしてまいります。 区役所における地域振興などの名称呼称についてですが，区役所のみならず市役所本庁においても，例えば市民局には地域振興部，福祉局には地域ケア推進部，衛生局には地域保健課等という部署がありますが，最近では地域福祉，地域ケアなどの比較的新しい用語も市民の間には浸透していることから，地域という言葉は中央との対比というよりは市民のコミュニティーというイメージでとらえられているのではないかと思います。いずれにしましても，本市の組織名称については，市民にわかりやすく親しみやすい名称とするよう努めてまいります。 次に，入札，契約制度の見直し作業につきましては，現在，これまでの実施状況の点検，検証を踏まえまして，運用面など必要な改善を新年度より図るべく具体的な方法について検討を進めております。 また，年度内におきましても，できるものについては対応してまいりたいというふうに考えます。 意向反映型指名競争入札の弾力的な運用や市内業者の共同企業体の出資比率の改善というお話ですが，現在改善項目の一つとして検討を進めております。 なお，対応につきましては，意向反映型指名競争入札では市内中小企業の受注機会の確保の観点から，また，共同企業体に関しては共同企業体の構成員の自主性を確保する観点から，現在検討を進めております。 共同企業体の結成方法につきましては，市内企業構成員の自主性をより確保する観点から必要な検討を進めます。 また，共同企業体の構成員数につきましては，現在原則２者としておりますが，大型工事の共同企業体の構成員につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。 公表から入札，執行までの期間につきましては，工事概要の公表期間，申請書類の審査，指名作業期間，法定の見積期間から成っておりまして，全面的にその期間を短縮することは－御承知のとおり中建審に私も入っておりましたけれども，議論がございました。建設業者の真摯な取り組み，見積もりを促すことを考慮すると難しい面もありますが，今後十分検討してまいります。 市内企業発注目標の達成につきましては，上半期に大型工事が発注されたことによりまして現時点では目標数値を若干下回っておりますが，今後，市内企業向け発注の増加が見込まれますので，一応目標を達成することは可能ではないかと考えております。 また，分離分割発注につきましては，工期や経費など考慮すべき点もありますが，市内企業発注目標を達成するためにも必要なことでありますので，今後とも努力をしてまいります。 次に，ワールドカップ誘致についてでございますが，韓国は国を挙げて誘致活動を展開しておりまして，予断を許さない状況にあります。我が国では，今月１日に超党派の国会議員による2002年ワールドカップ日本招致国会議員連盟が設立されまして，御承知のとおり，正式立候補に必要な政府保証について閣議了解が得られるものと期待をいたしております。横浜市としても，日本招致委員会と連携しながら，引き続き横浜市招致委員会を中心に多くの市民の方々とともに招致の機運を高めてまいりたいというふうに思います。 横浜市のコンベンション機能の強化についてでありますが，横浜でのコンベンション開催を促進するためには，都市横浜が持っている魅力を総合的にアピールし具体化していくことが重要と思います。そのためには，パシフィコ横浜などコンベンション施設や関連施設の充実，関連産業の育成強化を一層図るとともに，コンベンション主催者や参加者に対する多様な支援策を拡充をさせてまいります。 世界バラ会議の横浜開催を困難にした参加経費高についてでありますが，日本での開催は，１つはバラ会議参加国はヨーロッパ諸国が多くて日本は地理的条件の上で航空運賃が高くなること，２番目は円高，３番目は内外価格差に見られる物価高等々で参加経費高につながりまして，大きな障害になったと思います。御指摘のように，今回の場合にもこうした要因が会議開催候補地としての横浜に不利に働いたものと思います。 国際会議へ参加しやすい経費となるような行政の対応についてですが，国レベルにおいて円高対策や内外価格差の解消など国際経済環境への対策がまず重要と思います。一方，国際会議の開催都市としましては，特に参加者の宿泊，飲食費等の負担軽減を図るため，既に市内ホテルなどにお願いをしているコンベンションレートの拡充のほか，低廉な宿泊施設の確保について検討してまいります。 誘致活動への市内の民間の方々の参加，協力についてでありますが，国際会議の誘致に当たっては，行政，経済界，市民等が一体となって都市ぐるみの誘致活動を展開していくことが必要だと思います。そのためには，御指摘のように，今後市内の民間の方々の幅広い人的ネットワークなどを強力な誘致策の一つとして活用させていただけるよう，その仕組みづくりを検討してまいります。 中小企業への経済支援についてでありますが，回復基調を本格化させ，次の発展につなげられるよう技術開発支援，経営体質強化の指導や人材育成などの諸施策を引き続き実施をしてまいります。 京浜臨海部の産業の空洞化対策についてでありますが，高度な生産技術及び研究開発機能の集積，大消費地への近接性など当地域の優位性を生かして，産業の高度化を目指す研究開発機能と生産機能との連携強化，製造業を支援する流通，サービス等関連業務の集積，国際的な技術交流や地域社会環境との調和に配慮した複合的な地域形成など，世界の生産技術や先端技術開発をリードする国際産業拠点として再編整備が図れるよう支援をしてまいります。 山内ふ頭周辺地区につきましては，港と京浜工業地帯に隣接する特性を生かした都心の一部として，業務，研究開発，文化，商業，物流などから成る複合的都市空間の形成と臨港幹線道路の整備をあわせ進めることといたしておりまして，地権者や関係機関と協議をしながら事業化に向けた検討をしております。 価格破壊についてどうとらえるかという話ですが，現下の動向は多面的な経済構造の変化でありまして，企業の将来のあり方が問われているものと認識をしております。したがいまして，市内企業の経営者の方々が次の新しい社会経済の条件に対応できるよう努力されることを願うとともに，本市も種々の支援をしていきたいと思います。 民間活力を導入した観光資源開発と積極的な観光施設の誘致活動についてでありますが，ランドマークタワーや八景島を初め，セガジョイポリス，ラーメン博物館など，民間開発による観光施設の登場は本市に大きな集客力をもたらしたものと認識をいたしております。したがいまして，今後も，街づくりと連携し，民間の観光施設や観光資源の開発を支援，誘導する方策を検討してまいりたいというふうに思います。 監視区域制度の今後の運用でございますが，将来地価の高騰が予測される場合の再指定等本制度の運用については，地価動向検討委員会等において地価の動向やそれを取り巻く社会経済状況を見守りながら弾力的に運用してまいりたいと思います。 公的価格のポイントの増設につきましては，平成６年の地価公示地について，市内ですが，119ポイントの増設が図られたところでございます。さらに，平成７年には84ポイントの増設が予定をされております。これら公的ポイントを効率的に運用して地価監視に努めてまいります。 市民への地価情報の提供につきましては，地価動向調査の結果や公示地，県地価調査基準地の情報等をできるだけ市民に提供してまいります。 次に，みなとみらい21線第２期区間につきましては，県の都市計画審議会において了承され，工事施行認可も取得しております。これを受けまして，運輸省から日本鉄道建設公団に対する工事実施計画についても近々指示がされる予定ですので，それを待って早急に着工したいというふうに思います。 開業時期についてでございますが，横浜駅では既存営業線直下での工事となりまして，軟弱地盤のため難工事が予想されますが，平成12年度の開通に向け最大限努力をしてまいります。 みなとみらい21線の事業費につきましては，現在横浜高速鉄道株式会社で精査をしておりますが，駅の構造や工事方法等の検討，東急東横線の地下化工事の具体化等を図る中で，2,700億円程度に増加するものと見込んでおります。 神奈川東部方面線についてでございますが，現在，費用負担，２期区間新横浜－川崎のルート等について神奈川県及び川崎市と調整するとともに，新たな補助制度の導入等について国等関係機関との協議を進めております。また，本路線の事業化に当たりましては，関係鉄道事業者等の参画が必要ですので，引き続き協議を進め，事業主体の早期設立を目指しております。 二俣川鶴ケ峰副都心につきましては，副都心にふさわしい計画的な街づくりを行うため，骨格的な都市基盤整備計画や土地利用計画等を検討しております。今後，素案をまとめ，地元と調整を図りながらマスタープラン策定の作業を進めてまいります。 この中で，鶴ケ峰駅周辺地区については，二俣川駅周辺地区との機能分担を図り，駅周辺に必要な基盤施設の整備や商業，業務，文化施設等を集積させる方策について検討しております。 上大岡駅周辺地区整備の現在の進捗状況につきましては，まず，上大岡駅西口地区市街地再開発事業が事業費ベースで約50％の進捗となっております。また，鎌倉街道を挟んだ西側のＢ，Ｃ地区におきましても，現在，地元の方々と協議を進めております。 Ｂ，Ｃ地区の内容につきましては，さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（内田武夫君） 佐藤君。 〔佐藤茂君登壇，拍手〕
◆（佐藤茂君） 平成元年に平成10年を目標年次として計画を示した時点で，横浜駅の地下を通過する難工事については大まかなりとも予測できたものと思いますが，事業の重要性や都心部における工事の難しさは認めるにいたしましても，今回の事業費の増額に対しましては，市民の幅広い理解が必要であると我が党は考えております。そのためには，今後の議会の中で，市民の代表として十分な議論を尽くすとともに，市当局の一層の努力を期待するものであります。 以上，答弁は結構でございますが，（私語する者あり）本件につきまして我が党の姿勢を表明し，終わらせていただきます。（拍手，「自民党しっかりしろ」「与党がだらしないからそういうことになるんだ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
○議長（内田武夫君） 次に，高橋稔君。 〔高橋稔君登壇，拍手〕 〔「頑張って」と呼ぶ者あり〕
◆（高橋稔君） 私は，公明横浜市会議員団を代表いたしまして，本市が取り組むべき重要な課題の中から，一つ港南区の施設建設面での主な課題について，一つ最近の景気動向と行財政状況について，一つゆめはま2010プラン新開国都市宣言の推進について，以下ゆめはま2010プランから読み取れる４つの宣言を定めまして，その一つとして福祉都市宣言について，さらに一つ平和人権都市宣言について，続いて一つ自立都市宣言について，最後に一つ横浜文化都市宣言について，以上７項目にわたって市長及び教育長に質問をいたします。明快かつ積極的な御答弁をお願いいたします。 初めに，港南区の諸課題の中から，これまで区議員団としても積極的に推進してきた土地の高度利用，施設の複合化に関して，中でも，野庭団地にございます野庭第一遊水池における具体的な事例をもって市長のお考えをお伺いいたします。 この野庭第一遊水池は，当地区を抜ける主要道路に接し，かつセンターエリアとも言うべきショッピングセンターに隣接するところの延べ面積8,842平方メートルに及ぶ大規模遊水池でございます。住宅供給公社が整備し，本市に移管したものであります。 さて，この野庭団地を中心とする野庭町には２万6,358人の方々が居住されながら，地区の最北端に図書館があるのみで，地域のニーズの最も高い地区センターを初め，市民利用施設の整備が極めておくれている状況でございます。加えて，団地開設後既に20年を経て，地区全体の高齢化とともに，高齢者用の施設の整備も急務となっているところでございます。このように，公共施設の建設が求められている地区でありながら，一方では開発の進んだ地区であるために適切な用地の選定に苦慮してきた中で，地元においては，平成元年から区役所と検討委員会を設けるなど遊水池の上部利用に向けての活動が展開されてまいりました。しかしながら，地元の要望である市民利用施設や地域福祉拠点施設の整備については，なお現在明らかにされてはおりません。 そこで，２点についてお伺いいたします。 土地の高度利用という観点から，野庭第一遊水池の上部利用を進めるべきと考えますが，市長の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。 また，野庭第一遊水池の上部利用についてどのような施設配置を検討しておられるのか，お伺いいたします。 課題の２点目といたしましては，横浜刑務所跡地利用についてであります。 この横浜刑務所については，現在改築工事が進んでおり，その完了する平成８年度以降には現在の敷地の一部２ヘクタールを本市が利用できることとなっております。予定では，改築完了まであと１年余りになっておりますが，現在の改築工事の進捗状況はどのようになっているのでしょうか，また，改築工事は当初の予定どおり平成７年度に完了する見通しなのか，あわせてお伺いいたします。 この刑務所問題は港南区にとって長年の懸案事項であり，区民の関心も非常に高く，この用地の利用については，オープンスペースも取り入れた施設の建設などの要望がございます。そこで，土地の利用の検討は現在どのように進められ，現時点ではどのような土地利用を考えておられるのか，お伺いいたします。 さらに，今後計画を煮詰めていく過程で区民の意見を聞く機会を設ける必要があろうと考えておりますが，いつまでに構想を固めていかれるのか，お伺いいたします。 課題の３点目は，副都心上大岡の街づくりについてお伺いいたします。 現在，上大岡駅周辺では，市及び京浜急行電鉄の施行による市街地再開発事業を進めておりますが，今後はこれを契機として駅周辺の副都心整備に一層弾みがついてくるものと期待しております。 ところで，本市ではみなとみらい21地区を中心とした都心づくりとあわせて副都心づくりを精力的に進めておりますが，副都心のような利便性が高い拠点においては，多くの市民の方々が利用できる施設の導入が必要であろうと考えております。上大岡駅周辺地域では後背地に住宅地を抱えており，街づくりを進めていく上でそのことを考慮していく必要があろうと思います。 そこで，区民文化センター等の文化機能だけではなく，ゆめはま2010プランで予定している生活総合プラザ，福祉保健研修交流センター，生涯学習開発センターなどの福祉生活関連機能の導入は考えられないのか，お伺いいたします。 また，本市では，保育所へ入所申請をしたけれども，定員の関係でなかなか入所できない児童もおるようでございます。こうした状況の中で，最近田園都市線の市が尾駅やＪＲ保土ケ谷駅の近辺に，市民の関心を呼んでいる新しいタイプの保育施設，いわゆる駅型保育園が開設されたと伺っております。港南区におきましても上大岡駅方面に同様の保育施設の開設を希望していると伺っておりますが，こうした駅型保育園について市長はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。 また，国においては駅型保育園について助成措置があるように伺っておりますが，本市でも何らかの助成措置を講ずるお考えがあるのか，お伺いいたします。 第２項目目に，最近の景気動向と行財政状況についてお伺いいたします。 政府は，９月９日の月例経済報告で，それまでの低迷という表現から，緩やかながら回復の方向に向かっているという表現で事実上の回復宣言をいたしました。市内の景気動向も，10月に発表された横浜市景況経営動向調査によりますと，市内企業の景気見通しも全体として回復基調になっております。しかしながら，本来景気回復の先導となる設備投資は依然低迷しており，また，雇用情勢も10月の完全失業率は４カ月連続の３％，有効求人倍率も本市の場合は10月は0.42と依然低い水準で推移しており，本格的な景気回復というところまでには至っておりません。 そこで，現在の景気動向について市長はどのように認識をしておられるのか，まずお伺いいたします。 また，景気の回復を本格的なものとし安定成長を確実にするためには，今後も引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めていく必要があり，特に公共事業についてはその早期執行が望まれるところであります。そこで，本市では平成６年度の予算執行方針において平成５年度に引き続き公共事業費の上半期執行率75％の目標を掲げ，その達成に努めることとしておりましたが，上半期の執行実績はどの程度であったのか，あわせて，最新の執行状況についてもお伺いいたします。 また，公共事業における早期執行に関しては具体的にどのような対応を図られているのか，お伺いいたします。 さらに，今回の税制改革は，公正で活力ある高齢化社会を目指すものとして，税制の総合的見直しの一環として所得税，個人住民税の減税とあわせ消費税の見直し，地方消費税の創設等がなされました。この税制改革は，個人所得課税の減税を行うとともに，現行消費税の見直しを行い，地方においては消費譲与税にかえて地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図ることを内容としたものでありますが，消費税の見直しが実施される９年度以降の平年度ベースで地方全体における税収面を見てみますと100億円の減収が見込まれると言われております。地方の中での内訳を見てみますと，都道府県が2,625億円の増収，これに対し市町村は2,725億円の減収となるものとされており，本市への税収の影響は現段階での概算によれば160億円の減収が見込まれるとのことですが，市長はこの地方の税制改革について影響をどのようにとらえ，その対応をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 第３項目目に，ゆめはま2010プラン新開国都市宣言の推進について伺います。 年内にゆめはま2010プランがいよいよ確定し，今後はプランの着実な推進が図られねばならないわけであり，そのために庁内体制としてゆめはま2010プラン推進本部が設置されました。本プラン実施の段階においても，引き続き市民の理解と参加により，行政効率と市民の参加効率を高めながら推進していくことが必要であろうと考えるものであります。 そこで，今後市民に対してプランについてより理解を深めていただくためにどのように浸透を図っていくおつもりなのか，また，プラン推進過程での市民の意見の反映という観点からプランに対する市民の評価の把握が必要であろうと考えますが，どのように行っていかれるのか，あわせてお伺いいたします。 第４項目目に，福祉都市宣言についてお伺いいたします。 ゆめはま2010プランの福祉の基盤の中で，人に優しい福祉の街づくりとの副題がついておりますが，その施策を見てみますと，まさに福祉都市宣言を高らかに宣揚されたものと考えますが，いかがでしょうか。このことを実現するために，ゆめはま2010プランにおいては，福祉の街づくりを総合的に進めるための条例などの制定，関係条例，制度の改正を進めるとあります。本市では市民と行政がともに進めてきた福祉の風土づくり推進事業があり，本年20周年を迎え，今後身近な地域での具体的な街づくりが望まれております。そのような中で，街づくりに関しては，都市デザイン条例の制定，街づくりセンターの設置など都市計画的な観点での事業が展開されようとしております。 一方，神奈川県においても，福祉の街づくりに関して本市と同様に条例化を進めていると伺っております。しかし，本市としてはこれまでの取り組みを生かし独自の条例を制定すべきと考えておりますが，市長の御見解をお伺いいたします。 また，今後条例化する中で，どのような観点から都市計画との整合性を図られようとしていらっしゃるのか，お伺いいたします。 条例化に当たっては民間事業者や市民の協力や理解が必要であろうと考えておりますが，現在の推進指針との関係でどのような視点から誘導策を検討されていくのか，お伺いいたします。 ところで，先日，国の社会保障制度審議会では公的介護保険制度の必要性を打ち出しており，今後その内容について国において検討が進むものと考えております。この制度が導入されますと，現在の福祉保健サービスの供給主体は公的サービスに限らず民間企業を含めた広い福祉保健サービスへと変化することも考えられますが，その場合に備えて，福祉保健サービス提供の仕組みとしてどのようなことが検討されていくとお考えなのか，また，本市の高齢者保健福祉計画との整合性はどのようになるのか，あわせて伺っておきたいと思います。 昨今，高齢化社会を迎えての問題点も出てきており，中でも，判断力や意思表示能力の低下したお年寄りの財産管理をめぐるトラブルが指摘されております。現在の民法における禁治産者制度では，お年寄り本人の財産を保護する反面，お年寄りの選挙権などあらゆる権利を奪われることになり，不十分な対応しかできないと言わざるを得ません。ヨーロッパでは，既に成年後見制度があり，一定の疾病を持ち，判断能力が低下した人はだれでも裁判所に申し立てて後見人を選定してもらう制度が法的に保障されております。 日本でもこれらの制度を参考にして新たな法の整備を進めようとの動きがありますが，お年寄りが安心して生活できるような対策を早急に検討すべきであると思いますが，市長の御見解をお伺いいたします。 第５項目目に，平和人権都市宣言についてお伺いいたします。 ゆめはま2010プランの中には，世界の発展と平和への貢献が述べられ，世界市民として人権を尊重する社会の実現を目指すと高らかに宣言しております。来年1995年は，戦後50周年，国連創設50周年という大きな節目のときであります。本市としても横浜大空襲や接収等の苦難の時代を乗り越えてきた歴史があり，先人たちのこれらの努力を風化させないことと，今後とも，国際文化都市として国際平和を推進し市民とともにさらなる発展を図っていくことが重要と考えております。 そこで，世界に開かれた国際都市として，国際平和の推進と発展に取り組む本市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 また，来年度国連創設50周年を迎えるに当たり，国においては国連の要請を受け，現在，国連50周年記念国内委員会の設立が準備され国連50周年記念式典等の事業実施が予定されているようでありますが，国連の重要性が増し，節目の年を迎え，国連寛容年と位置づけられる明年をどのような考え方で臨むのか，お伺いいたします。 私は，過日広島市を訪問し，体系づけられた行政と市民との一体的な戦後50周年記念事業に触れてまいりましたが，本市では体系づけられた事業をもとに，広く平和をアピールすることは何か考えておられないのか，お伺いいたします。 ところで，都市発展記念館は都市横浜の歩みを振り返り，現在の姿や未来を展望するとともに，国際平和を祈念し，横浜へのふるさと意識や誇りをはぐくむ施設と位置づけられておりますが，その建設に向けて本年１月に設置された懇談会の設置目的，委員構成及び現在の取り組み状況はどのようになっているのか，お伺いいたします。 また，建設の早期具体化が必要と思いますが，国際平和の祈念について具体的にどのようなことを考えておられるのか，市長にお伺いいたします。 特に，来年度は次代を担う子供たちに平和への意識を一層醸成するよい機会であろうと考えますが，どのような取り組みが考えられるのか，教育長にもお伺いいたします。 さらに，今後の国際交流を進めるに当たって，地理的にも歴史的にも文化的にも関係の深いアジア地域との交流に重点を置いていくべきと考えますが，この点について市長はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。 平和人権都市宣言の人権に関連してお伺いいたします。 次代を担う子供たちが家庭や地域，学校生活の中ですくすくと伸び育つことは，あすの横浜を築くためにも大切なことであります。本市においても，本年度の学校基本調査では，病気等により年間30日以上長期欠席している児童生徒は4,000人もいると聞いております。 そこで，年間30日以上長期欠席している児童生徒の原因別状況及び不登校の出現率についてお伺いいたします。 また，これら引きこもり，不登校児童に対しては，児童生徒のみならず，学校や養護教育総合センターでの対応だけでなく，より多くの機関や社会的資源を拡大し，利用していくことが望ましいと考えております。厚生省では，そういった児童の兄や姉に相当する世代である学生をボランティアとして児童福祉司等の助言や指示のもとにその家庭に派遣する，いわゆるメンタルフレンドの派遣事業がありますが，本市では実施していないわけであります。その理由についてまずお伺いいたします。 また，他の政令市の実施状況について，メンタルフレンドの数，対象児童数，児童福祉司等のかかわり，実施後の効果等について把握しておられれば示していただきたいと思います。 福祉施策として今後どのような対策を図っていくのか，メンタルフレンド事業の導入を含め，お伺いいたします。 不登校の子供たちに対しては教育委員会としても学校や地域，家庭とも連携を進めていると思いますが，約1,700人の子供たちが不登校により教育を受けていないことは，教育上大きな問題であると考えております。そこで，教育委員会として，不登校対策を今後どのように進めていくのか，お伺いいたします。 次に，先月27日には愛知県で中学二年生がいじめによりみずから命を絶つという大変不幸な事件があり，二度とあってはならないことと強く感じておりました矢先に再発がありました。私は大変に心を痛めております。先月の事件後，本市は即座にどう対応したのか，お伺いいたします。 文部省の学校基本調査によりますと，ここ数年減少する傾向にあったいじめが平成４年度には前年度と比べて増加の状況にあるとのことであります。いじめは児童生徒の心身に大変大きな影響を及ぼす深刻な問題であり，早急にいじめを解消していく必要があります。そのためには，いじめの詳細な実態把握をすることがまず必要と考えます。いじめはないという発想からは何も見えないし，何も生まれません。いじめはあるとの認識の上に立って対応をどう立てるのかが大事であります。 そこで，本市でもいじめに対してどのように実態調査を行っているのか，今後はどのように詳細に把握していくのか，お伺いいたします。 最近のいじめの背景として，核家族化や少子化，人口の都市集中化や進学競争の激化等の社会の変化など，さまざまな要因が指摘されております。このような背景の中で，いじめが目につきにくい形で陰湿化するなど，いじめの態様にも変化があるようであります。 そこで，いじめの態様の変化と，変化に伴う指導や対応をどのように行っているのか，お伺いいたします。 子供の人格形成については，家庭，地域，学校がともに協力をし合うべきであり，物質的に豊かな社会背景の中で他人を思いやる心の豊かさや生命の尊厳をしっかり教えていかなければなりません。特に，学校教育においては，思いやりと信頼の教育を一層推進し，いじめを根絶するために，人権を尊重する教育の充実が必要と考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 学校では人権教育をどのように推進しているのか，また，今後これまでのいじめに関する相談などをどのように反映していくのか，お伺いいたします。 市長は不登校やいじめについてどのように認識され，未来を担う子供たちにどのようなメッセージを送りたいお気持ちなのか，お伺いしておきます。 第６項目目に，自立都市宣言についてお伺いいたします。 横浜経済の活力向上を図り，都市生活における利便性や快適性を享受できる都市づくりを進めると高らかに自立都市宣言をしております。戦後の我が国の高度経済成長を支えた京浜工業地帯につきましては，従来より産業構造の変化に伴う再編の必要性が言われておりましたが，特に近年は急激な円高の進行に伴う生産機能の海外移転の動きやリストラの意向によって遊休地化する土地が目立ってきております。これに対して国土庁は，京浜臨海部の再編整備に向けてと題する報告書を発表し，既成市街地に隣接する臨海部第一層と呼ばれるエリアについては複合的な土地利用に転換すべきとの提案をしております。 そこで，このような状況下で横浜市は京浜臨海部再編整備の方向性とスケジュールについてはどのように考えているのか，伺います。 また，京浜臨海部の再編整備を進めていくために既存貨物線を活用した京浜臨海線の整備が重要と考えられますが，国土庁と本市などの関係自治体が協議会を設立したと伺っておりますが，本市の京浜臨海線に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。 ゆめはま2010プランにおいては丘と緑，歴史的建造物等の貴重な資産を生かして，横浜の都心臨海部を市民や来街者が憩い楽しめるにぎわいのある空間とするみなとまち快遊プランがリーディングプランの一つとして挙げられておりますが，このプランは，港町横浜の魅力をこれまで以上に高め，横浜らしさを再生，創出する重要なプランであると考えております。このプランのこれからの進め方とスケジュールについて伺っておきたいと思います。 ところで，本市の産業構造や物流形態の変化並びに水際線の市民開放など臨海部をめぐる新たなニーズの高まりの中で，特に京浜臨海部は，先端技術産業の集積など，既存産業の高度化を推進することが必要であります。このためには，従来の横浜港臨港地区の工業港区における用途規制を見直し，本市として事業者の用地活用への要望に積極的にこたえていくことや海洋性レクリエーション需要に対応した新たな港区の設定も重要であろうと考えます。 そこで，臨港地区規制に関する条例の見直しの方向性について伺います。 新山下地区の再開発についてはその種地となる埋め立てを行うべきであると考えていたところであり，最近埋立免許申請を行ったと聞いておりますが，新山下地区の埋立事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 多目的ドームについては，都心臨海部において設置位置等を含む基本的な構想について検討が開始されていると聞いておりますが，市民が多彩なイベントや競技スポーツを楽しむとともに，プロスポーツの振興や地域経済にも貢献する大規模な施設として位置づけられ，その早期建設が大いに期待されているところでございます。一方，臨海部においては，港湾計画の改定や臨港地区における構造物規制の見直しに向けた検討作業など，場合によっては多目的ドームの建設にも影響を与える可能性を持つ計画の変更等，また，みなとみらい21線や臨港幹線道路などを初めとする都市基盤整備も進みつつあります。 多目的ドームの検討においては関連が予想される計画や事業との整合性をどのように図り，実現に向けてどのように検討を進めていくのか，伺います。 次に，特色ある都市拠点の強化に欠かせないみなとみらい21線と横浜駅整備，周辺再開発等についても何点か御見解を伺っておきます。 本市の都心部の街づくりについては，みなとみらい21地区が業務，コンベンション，横浜駅周辺地区が商業等と，それぞれに役割分担をしつつ，相互に連携しながら発展できることが望ましいと考えております。みなとみらい21線は，第１期区間の着工から既に２年を経過し，横浜駅までの第２期区間については先ほど市長から近々着工の予定だという答弁がございましたが，みなとみらい21地区とともに横浜駅及び駅周辺地区の整備の一層の促進のためにもみなとみらい21線の早期整備は不可欠であります。 一方で，横浜駅は，横浜市の玄関でもある代表駅というだけでなく，ＪＲ各線を含め私鉄各線が乗り入れ，１日利用者が約200万人にも上る首都圏でも有数のターミナル駅でもあります。したがって，横浜駅におきましては，みなとみらい21線の新駅建設だけでなく，市民の利便性に十分考慮した整備を進めることにより，21世紀にふさわしい都心部形成につなげていくことが重要であろうと思います。 みなとみらい21線の事業費につきましては，先ほど市長から約2,700億円に増加の見込みであるとの答弁がございました。従来の事業費が1,950億円の予定でありましたので，約750億円の増加になるわけでございます。この事業費増の内容がどのようになっているのか，お伺いいたします。 また，横浜駅部分におけるみなとみらい21線の建設工事については，おびただしい本数の電車が運行される既存の営業線直下での工事となります。かなりの難工事が予想されるでありましょう。横浜駅の計画が当初と比べてどのように変わったのか，その具体的な内容についてお伺いいたします。 次に，横浜駅の整備についてお伺いいたします。 本市では，横浜駅整備は北部及び南部の２本の自由通路整備を柱として取り組んでおります。北部自由通路は年度内の事業着手が予定されておりますが，南部自由通路についての事業への具体化はどのように検討されているのでしょうか，その取り組みについては市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。 また，みなとみらい21線横浜駅上部を利用しての南北連絡通路は，３本の東西自由通路を相互に連絡することにより，横浜駅における歩行者ネットワークの強化に貢献する重要な意味を持っていると思います。そこで，この南北を連絡する通路について本市はどのように取り組んでいくのか，あわせてお伺いいたします。 次に，横浜駅周辺地区整備についてお伺いいたします。 横浜駅周辺では，自動車の混雑，駐車場の不足，歩行者空間，広場等の不足などさまざまな課題を抱えており，これらの課題を解決し，市の中心地区，顔としてふさわしい街づくりを行う必要があるのではないかと思われます。現在，都市計画局において駅周辺地区の将来のあり方を整備構想としてまとめるべく地元との話し合いを行っていると伺っておりますが，早急に整備構想をまとめるとともに，構想の実現化に向けた積極的な取り組みを期待しております。 そこで，本年９月に横浜駅周辺地区整備構想のたたき台となる横浜駅周辺地区整備の考え方（案）を公表し，その後これについて地元関係団体等との懇談会を行っていると報道されておりましたが，懇談会の開催状況やその中で地元関係団体から主にどのような意見が出されているのかについてお伺いいたします。 また，駅周辺地区の再開発促進について，この地区で歩行者や自動車の動線整備，広場等公共空間の確保などを考えるときに，特に駅に近接し，北部，南部の自由通路の出口に当たる狸小路，中央郵便局，幸栄，五番街地区等の再開発実現が不可欠であり，また，河川等の有効利用にも考慮しながら，早急に再開発促進に向けた対応を図るべきと考えておりますが，市長の御見解をお伺いいたします。 また，横浜駅周辺地区は，新宿，渋谷，池袋などの首都圏の大ターミナルと比較し，集客力のある文化施設が不足しているとともに，建物や町並みデザインについても横浜を印象づけるものがないことなど町の持つ文化性といった点で魅力に乏しいと感じております。この点についても市長の御見解をお伺いいたします。 このような状況の中で，横浜駅周辺地区の整備構想策定について今後どのようなスケジュール，方法で進めていくお考えなのか，お伺いいたします。 みなとみらい21地区における公共交通機関や道路，共同溝等の都市基盤整備は円滑な街区開発を進める上で最も重要な課題の一つであり，事業着手後10年を経過した今日，高島ヤード部における貨物線地下化工事と都市計画道路栄本町線の工事完了予定と，あわせて，土地区画整理事業の現在の進捗状況及び進捗率についてもお伺いしておきます。 このように，基盤整備が進む高島ヤード部については，みなとみらい21線の新駅設置が検討されているとお伺いしております。一方では，土地開発公社による用地取得も進んでいるようであります。この地区の土地利用イメージは現在街づくり基本協定の中で海側からウオーターフロント，インターナショナル，プロムナード，ビジネスという４つのゾーンに区分されて位置づけられておりますが，本市としてはこれらの規定に沿って具体的な土地利用を進めていくお考えなのか，あるいは，今後これらの内容を見直していくお考えなのか，お伺いいたします。 このようなときに，マルチメディアの重要性が叫ばれ，みなとみらい21の情報拠点であるコミュニケーションセンターの果たす役割は大きく，その早期整備が民間開発事業者，進出企業にとってインセンティブとなることと思われます。また，民間事業者の開発意欲が低下している時期にこそ公的施設を先行整備し，みなとみらい21地区の熟成度を少しでも高めていくべきと思っております。 そこで，コミュニケーションセンターの進捗状況はどのようになっているのか，お伺いいたします。 また，光ファイバー，マルチメディア関係の情報通信技術の進歩と情報通信分野を中心とした規制の緩和により高度情報化の環境は大きく変化しており，国等の動向，技術開発等の動向を踏まえながら，市民生活の利便性を向上させるよう施策を展開していく必要があろうと考えます。 そこで，高度情報化について何点かお伺いします。 今日のように，マルチメディアのような情報化の進展が目覚ましいものは生活全般への影響ははかり知れないものがあります。本市としてはこれらの技術を市民生活に生かすようにするべきであると考えますが，その基本的な考え方をお伺いいたします。 本年11月18日の市会全員協議会の答弁で国の施策等と整合性をとりながらとおっしゃいましたが，国においても各省庁は情報化関連の施策を打ち上げております。具体的にどのような分野でマルチメディアを生かしていきたいと考えておられるのか，その点についてもお伺いいたします。 いずれにいたしましても，最近ではマルチメディアの将来性についての議論が盛んであります。本市としても，産業，市民生活にそれらを生かしていくことを考えていく必要があるものと思います。そこで，さきの市会全員協議会での市長の答弁において，マルチメディアの活用方法等について民間も含め意見を聞く場を設置する旨の御答弁があり，市長もさまざまなフォーラムへも御出席されているようでありますが，具体的にはどのように考えて進めていかれるのか，お伺いいたします。 また，マルチメディアに着目した高度情報化を進めるに当たっては広い視野を持った機動的な推進体制が必要だと考えておりますが，その点についてはどのようにお考えなのか，お伺いしておきます。 自立都市宣言の７項目目は，行政手続のあり方についてであります。 行政手続法が本年10月１日に施行され，法律，政令等による処分等は審査基準を公にする等の公正化，透明化が図られておりますが，条例，規則に基づく処分，届け出や行政指導は地方自治への配慮の観点から適用除外とされております。しかしながら，法は，それらを適用除外としながらも，地方公共団体に法律の規定の趣旨にのっとり必要な措置をとるように求めております。東京都ではこの12月議会に条例案を上程しており，神奈川県でも来年２月議会に上程を予定していると伺っております。 そこで，本市においても行政運営の公正化，透明化を図るため早期に条例を制定していく必要があろうと考えますが，取り組み状況はどのようになっているのでしょうか，また，条例案の議会提出はいつごろになるのかもお伺いいたします。 ところで，行政手続法を条例化する場合，行政手続法の38条により基本的には法がベースになるものと考えるわけですが，どのような内容を盛り込もうと考えておられるのか，お伺いいたします。 本市では過去の，都市のスプロール化をもたらす乱開発や公害による大気汚染から市民の健康や良好な生活環境を守るため，全国に先駆けて，自治体独自の措置として指導要綱等により事業者を行政指導し，一定の成果を上げてきた歴史があるわけですが，法では行政指導の任意性が強調され，行政指導に従わないことをもって不利益な取り扱いをしてはならないと規定されていることから，一見行政指導を否定するような感さえあり，現在各方面で行政指導のあり方がいろいろ論議されているようであります。しかし，特に本市の場合，行政指導は法律による全国画一の基準だけでは市民の健康や生活環境を守ることができないため，いわば法律のすき間を埋めるためやむを得ず行ってきたものであり，国の行政指導とは趣が異なるのではないかと考えております。 そのような中で，本市では条例を制定する際，条例における行政指導の取り扱いを今後どのように考えていかれるのでしょうか，また，従来本市が行ってきた指導要綱等に基づく行政指導の内容の実効性を担保していくことを検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。 次に，行政指導の具体的な事例ですが，一口に行政指導と言ってもその内容，目的等はさまざまであり，行政手続条例の制定により受ける影響も異なると思いますが，特に市民の居住環境の整備や自然環境の維持，保全等を図るため，法律の基準等を超えて事業者等に指導を行ってきた要綱は，行政手続条例の制定により少なからず影響を受けると思われます。 そこで，この際ですので，特に宅地開発要綱について市長の考え方を伺っておきたいと思います。 宅地開発要綱が昭和43年の制定以来26年間にわたり激増する開発に伴う急激な人口増加等に対応して開発関連法規や行財政制度の不備を補い，本市の道路，下水道，公園等の公共施設の整備や，学校，保育所を初めとする各種公益施設の用地確保に成果を上げ，本市の総合的な街づくりに貢献してきていることは，我が党としても大いに評価しているところであります。しかし，先ほども申し上げた行政手続法の制定やこれに伴う行政手続条例の制定，
行政改革審議会等における規制緩和の要請，バブル経済の崩壊による民間開発の減少や小規模開発の増加，市民ニーズの多様化に伴う公共公益施設需要の変化等，開発を取り巻く情勢も要綱制定当時とは随分異なってきているように思います。 このような状況の中で，今後宅地開発要綱について検討委員会を設置して見直しの検討を進めているようであります。その見直しの検討に当たっての基本的な考え方はどのようなものかお伺いいたしますとともに，その検討の結果についてはいつごろまでに提出するお考えなのか，あわせてお伺いいたします。 また，他都市においては街づくりに係るより広い観点から条例化を進めている事例も出てきており，さまざまな街づくりに関する個別の条例が幾つか検討されております。これら個別の条例相互の整合をとりつつ，総合的な街づくりの観点から体系化を図っていく必要があろうと考えます。要綱見直しの検討後の新しい街づくりの制度とはどのようなものを考えておられるのでしょうか，さらに，その検討はいつごろを目途に行うお考えなのか，あわせてお伺いいたします。 最後に，第７項目の横浜文化都市宣言についてお伺いいたします。 ゆめはま2010プランの中に，ときめきの町をつくる３つのプランの項目があります。ここには，開港とともに培われた横浜の個性ある港町文化を継承し，さらに発展させるため，国内外のさまざまな芸術文化が行き交い，情報の発信する都市アートシティー横浜を目指すと記されております。確かに，この横浜は我が国の西洋文明の発祥の地であり，西洋の文化が横浜を経由し全国に広がっていきました。しかしながら，現在では文化の面からは横浜は東京圏の中に組み込まれてしまい，今日ではその質までも問われるようになってきております。我が党は，市長が文化面でのソフト部門の蓄積に努力し，市民の草の根の活動を支援する姿勢と美術振興財団や文化振興財団を創設したことを高く評価するものであり，その着実な実行を強く今後願うものであります。本市には活発な市民団体がある反面，文化施設が少なく，よい音楽，演劇などの鑑賞はやはり東京まで出かけなければとよく耳にしております。 そこで，ちょっと失礼でございますが，市長は最近市民によるどちらかの演奏会に御出席なさいましたでしょうか，また，魅力ある文化施設づくりについても常々どのようにお考えなのか，お伺いしておきます。 また，文化振興の基盤であるハードとしての施設整備は行政の重要な責務と考えますが，さきにも述べましたソフトの展開も重要な課題と考えます。横浜の歴史性や特色を生かした文化事業の積極的な展開についてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。 さらに，文化振興の事業の展開に当たって，景気が低迷するときにはとかく文化が経済に左右されるということが心配されます。文化振興には継続性が何よりも重要なことであり，文化を根づかせる意欲が重要であります。また，アートシティー横浜をつくり上げていくためには，文化の主人公である市民の理解と参加がなくてはなりません。そして，何よりもコーディネートする行政側の強力なリーダーシップが肝要であろうと思います。アートシティー横浜を推進していく市長の意欲，姿勢についてお伺いいたします。 この項の最後に，文化都市形成とコンベンション都市とその経済振興について伺ってまいります。 国立横浜国際会議場が開業してから早くも半年余りが経過し，この間，国連防災世界会議や第10回国際エイズ会議など世界的に意義ある国際会議が開催され，横浜からの発信に世界と市民の共感の輪が幾重にも重なったものと思っております。特に，市民の防災意識の高揚やエイズを通じてのさまざまな理解が深まり，さらには各種行政施策等の向上など，一過性のイベントに終わらず，市民生活を高め都市の行政レベルを上げていくことが重要であります。今後とも，こうした国際会議が数多く開催されることによって，都市のイメージアップや市民の活発な国際交流とともに，各種行政施策の促進が図れるよう積極的な国際会議の誘致が必要と考えております。平成３年に本格的なコンベンション施設パシフィコ横浜がオープンし，その後順調に国際会議の開催件数もふえており，平成３年は68件，平成４年87件，そして昨年は94件と伺っております。 そこで，これらの国際会議がもたらした効果にはさまざまな効果があったものと考えておりますが，どのように評価しておられるのか，市長のお考えを伺っておきます。 円高と日本の物価高が指摘される中で，平成７年，８年にはどのような国際会議の開催が横浜で予定されており，また，それらがどのような行政効果を生み出していくのか，あわせてお伺いしておきたいと思います。 これらの国際会議を機縁にして，市民の理解とともに都市の行政レベルが上がるようなコンベンション誘致戦略を進めていく必要があろうと思います。そこで，本市独自のコンベンションの企画立案機能とコーディネート機能がますます重要になってくるものと思うわけですが，市長はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。 冷戦構造の崩壊後，世界は経済開発を軸に大きく変動しており，ヨーロッパにおいては欧州統合によるＥＵの形成，北米においては地域自由貿易圏を目指してＮＡＦＴＡの形成，そしてアジアにおいても近年の東南アジア諸国と中国の目覚ましい経済発展やＡＰＥＣの開催など，政治，経済面で世界の注目を集めております。このような国際経済情勢のもとで，東南アジアは地理的，歴史的に我が国との関係が深く，経済的にも我が国企業の進出や技術提携など長い歴史を有し，今日では幅広く市民生活に深くかかわりを持つ状況であります。また，昨今の円高から，中小企業においても経営戦略上，原材料や部品の海外調達，あるいは生産部門の海外展開などを図る必要があり，その多くは中国と並んで東南アジアで展開されております。 そこで，お伺いいたしますが，東南アジアとの経済交流について本市ではどのような取り組みをしておられるのか，また，本市と東南アジアの経済交流については今後どのような展望を持ち取り組もうとしていくお考えなのか，あわせてお伺いしておきます。 さらに，横浜経済の国際化という視点から，東南アジア地域に経済活動拠点として事務所の開設がそろそろ必要と考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。 ところで，横浜の商業は，人口１人当たりの販売額は指定都市中下から２位と低く，買い回り品では市内購買力の約20％弱が東京等へ流出し，商業地の配置が都心部と郊外区でアンバランスであり，さらに商業の機能も東京等に比べ物販に偏っているため，にぎわいや楽しみが不足しているなど町における文化の表現にさまざまな課題を抱えていると思います。こうした課題を解決するためには，横浜商業の量的な一層の充実強化はもとより，地域の特性を踏まえた商業地の適正配置による地域間格差の是正，さらにはアミューズメント性，情報発信性，コミュニティー性など，多面的な機能を持つ複合的商業空間の創出が必要になってくると考えております。 このような要請にこたえるため本年度からスタートしたライブタウン整備事業について，地域の特性を踏まえた商業地域の適正配置を今後どのように進めていかれるお考えなのか，お伺いいたします。 いわゆる物販だけでなく，アミューズメント性などをあわせ持つ複合的な商業空間を創出するための手だてについてはどのようにお考えなのでしょうか，また，ライブタウン整備事業の現在の進捗状況についてもあわせてお伺いいたします。 最後に，新開国都市宣言の実施初年度に改めまして深く感じることは，その中で福祉を全面に置き，さまざまな諸施策を掲げ展開していこうという福祉都市宣言であり，また，戦後50周年という佳節のときに世界へ平和実現への思いを発信していこうという平和人権都市宣言，経済の活性化と自立性の確保を目指す自立都市宣言，市民生活の充実に横浜文化の蓄積と創造を根底に置かれた横浜文化都市宣言と，このように私は取りまとめ質問をさせていただきました。市長の高らかな宣言と着実な推進に向けての御決意を最後にお伺いしたいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 まず，野庭遊水池の高度利用の基本的な考え方でありますが，遊水池は治水上重要な遊水機能を担っているものでありまして，また，計画開発地内の貴重な空間ではありますが，当該地域の施設配置計画や土地の高度利用の観点から，遊水池機能を損なわないことを前提に検討をしております。 施設の配置については，地区センター，地域ケア拠点施設，高齢者向け住宅等を検討しております。 横浜刑務所の改築工事の進捗状況でございますが，現時点ではおおむね６割程度でありまして，完了時期は当初の予定よりおくれているということでございます。 土地利用の検討についてでございますが，本市が取得を予定している約２ヘクタールの土地につきましては，ゆめはま2010プランの港南区計画では広場，緑地などのゆとりの空間や公共的施設を配置した区民が集い，憩うことのできるゾーン，港南中央ガーデンプラザと位置づけたところでございまして，現在さらに検討を進めております。 構想を固めていく時期についてでございますが，これまでも区民の皆様の意見を伺いながらゆめはま2010プランの港南区計画に位置づけてまいりましたが，さらに来年度以降，地域の皆様の御意見を伺いながら，改築工事の進捗と整合を図りつつ，構想をまとめていきたいというふうに思っております。 上大岡駅周辺地区に導入する機能につきましては，副都心としての市民のニーズに対応した多様な機能の導入が必要と考えますが，具体的な施設につきましては今後検討してまいります。 駅型保育園についてですが，この事業は，駅ビルや駅に隣接するオフィスビルなど通勤に便利な場所に設置される保育園で，国が平成６年度から５カ年のモデル事業として実施するということでございます。 駅型保育園という新しいタイプの保育施設に対する助成につきましては，現行の措置制度との関係やニーズ動向も含め今後の検討課題であるというふうに認識をいたしております。 現在の景気動向につきましては，本市の景況経営動向調査によりますと，市内企業の景気判断は昨年の後半から上向いており，生産，売上高や経常利益等の先行き見通しもおおむね回復の方向を示しております。しかしながら，御指摘のとおり，設備投資に対する慎重な見方や市内の有効求人倍率の一進一退の動きなどもございます。景気回復に向けた動きについては，私は不透明な面を残しているというふうに認識をいたしております。 平成６年度の公共事業費の上半期執行実績につきましては，67％ということになっております。 また，最新の執行状況につきましては，10月末現在では70.5％となっておりまして，これは，昨年度国の経済対策として３次にわたる国家予算の増額補正が行われたため，用地取得等６年度に執行を予定していた分を前倒しして５年度に執行したことや，６年度の国家予算の成立が６月下旬にずれ込んだことによる影響でございます。 公共事業の早期執行に関する対応についてでございますが，10月中旬に公共事業施行推進本部会議を開催し，上半期執行実績の分析等を行いまして，早期に事業執行が図られるよう努めております。 今回の税制改正につきましては，所得減税と消費税の見直し，さらに道府県税として地方消費税が創設されたことなどでございまして，新たに地方独立税が創設され，地方税源が充実されたということでございまして，先生御指摘の，額は別として制度としては今後の地方分権の推進等に資するものというふうに考えております。なお，今回の地方の税制改正に伴って市町村に減収が生ずることにつきましては，道府県から市町村への税源移譲など，適切な税源による補てん措置を検討するということにされております。 ゆめはま2010プランの市民への浸透についてでございますが，ゆめはま2010プランは，計画づくりの当初段階から数多くの市民の参加をいただいて，市民とともにつくるゆめはま2010プランとして策定をしてまいりました。今後，計画の推進に当たっても，市民とともに実現するゆめはま2010プランとして街づくりや地域施設の整備，運営など広範な分野において市民参加による取り組みを進めるということでございまして，市民一人一人がプランをより一層身近なものと感じ，理解を深めていただけるものというふうに考えておりますし，また，広報よこはまを初め，区民の集い，シンポジウム，パネル展示などさまざまな機会をとらえて引き続きプランのＰＲに努めております。 ゆめはま2010プランへの市民の評価の把握についてですが，プランの策定の各段階において，市民アンケート，区民の集い，シンポジウムなどにおいてさまざまな御意見に接し，市民の皆様の関心の高さ，期待の大きさを強く感じてきたところであります。今後のプラン推進に当たっても，これまで以上に市民参加による取り組みを進め，市民の皆さんの評価の把握に努めてまいります。 次に，福祉都市宣言等に絡んでの御質問ですが，条例の制定につきましては，現行の福祉の都市環境づくり推進指針の成果と課題をもとに，大都市の特性を考慮した本市独自の条例の制定を検討してまいります。 都市計画との整合性につきましては，だれもが暮らしやすい横浜を目指していくため，福祉の街づくりを都市計画の重要な要素ととらえ，総合的な街づくりの観点から検討しています。 誘導策につきましては，都市計画事業との連携，国の助成制度の活用，表彰制度など，民間事業者の協力が得られ，実効性のある多様な方策を考えております。 次に，公的介護保険制度が導入された場合のサービスの提供の仕組みと高齢者保健福祉計画との整合性についてですが，公的介護保険制度については，御承知のとおり，いろいろな案というか，国の方で研究会の結果が発表をされておりますが，いろんな問題もございまして，今後の動向を見きわめる必要があろうというふうに思っております。しかし，高齢者が増加する中で在宅ケアを推進するためには，公的なサービスはもとより，さまざまなサービス供給主体が活発に活動することが必要だというふうに思っております。したがって，その活動を支えるため，行政との連携策や支援策を充実強化することが課題になるものというふうに思っております。 お年寄りが安心して生活できるような対策についてですが，高齢社会を迎えて，在宅サービスの充実や福祉の街づくりなどさまざまな角度から総合的に検討していく必要があると思います。一方，高齢者等の中には意思表示が困難な場合もありまして，財産侵害の問題等が指摘されております。今後，このような人たちを保護するための機関の設置などについて検討をしてまいりたいと思います。 次に，平和人権都市宣言に絡んでですが，国際平和の推進と発展に取り組む本市の基本的な考え方についてでございますが，世界の国々の異なる文化を認め合い，世界の人々の相互理解を促進することが国際平和を実現するための基本であると認識いたしております。このため，本市としましても海外諸都市の市民同士の交流を促進するため，姉妹友好都市交流を初め，さまざまな国際交流事業を促進してまいりました。これからも，国連から認定されたピースメッセンジャー都市として国際交流や国際協力を積極的に進め，世界の発展と平和への貢献に努めてまいりたいというふうに思います。 国連創設50周年を迎えるに当たっての本市としての考え方ですが，ただいまお答えを申し上げましたように，本市は，ピースメッセンジャー都市としてさまざまな国際交流などを通じて国際平和への貢献に努めてまいりました。今後ともそうした活動を一層推進していくとともに，来年度につきましては，国連創設50周年という節目の年でもありますので，国連創設の意義と平和のとうとさを改めて認識し，アピールする機会にしたいというふうに考えております。 仮称都市発展記念館基本計画検討懇談会についてですが，市内在住，在勤の学識者，市民等で構成し，基本計画の策定に向けた基本的な議論をお願いしているところでございまして，本年１月の設置以来計６回開催し，資料展示の内容，資料収集の進め方等について幅広く検討を行っていただいております。 また，国際平和の祈念ということについてですが，平和のとうとさを共有し，国際平和に寄与できるよう，都市横浜の歩みを振り返る際に欠かせない横浜大空襲や接収の過程，あるいは横浜のピースメッセンジャー都市としてのさまざまな活動や取り組み等に係る資料展示などについて，懇談会での議論も含め引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 これからの国際交流についてですが，本市はこれまでもマニラ，ボンベイ，上海等８姉妹友好都市との交流を進めるとともに，アジア太平洋都市間技術協力ネットワーク，ＣＩＴＹＮＥＴや海外技術研修生の受け入れ，留学生の支援等を通じまして，アジア地域と文化，経済，技術などさまざまな分野で交流を図ってまいりました。今後も，アジアの一員として，アジア地域との交流を一層推進してまいりたいというふうに考えております。 次に，メンタルフレンドの派遣事業を実施しない理由についてですが，児童相談所の指導のもとに，不安，無気力等を示して不登校の状態にある児童の家庭に派遣される大学生等のことをお話しのようにメンタルフレンドと称しておりますが，児童相談所，青少年相談センターでの相談内容は専門的判断を要するものが多く見られます。このため，ボランティア的性格を有するメンタルフレンドでは限界がありますので，児童の心理をよく理解し，また人との応接にすぐれている専門職が現在のところ応じているということでございます。 他の政令市の実施状況についてですが，名古屋，京都，広島の３市で実施をしております。その人数は，それぞれ93人，15人，46人が登録されております。 対象児童数は18人，７人，７人となっております。 児童福祉司等とのかかわりについては，各都市とも訪問についての指導，助言を行うとともに，事例研究会を開催し，研修に努めております。 また，その効果についてですが，顕著な改善事例はございませんが，児童によい変化があらわれた事例も聞いております。 今後の対策についてですが，メンタルフレンドの派遣事業につきましては，既に実施済みの他都市の状況等を参考にしながら検討をしてまいります。一方，この問題は児童だけにとどまらず，家族間の調整を図る必要があるため，家族療法や心理療法士の訪問指導等をさらに充実したいと思います。 いじめと不登校についての現状認識と子供たちへのメッセージということですが，いじめ，不登校とも児童生徒を取り巻く社会環境等が児童生徒の心に大きな影響を及ぼしており，深刻な問題であるという認識でございます。 メッセージというお話がございましたが，私としては，子供たちにたくましく生き抜いてほしいということの心境でございます。 次に，京浜臨海部再編整備についてでございますが，今日の産業構造の変化を踏まえ，我が国を代表する国際産業拠点として，既存集積を生かしながら産業の高度化を進めることが基本になると考えております。さらに，この地域の活性化を図るためには，就業環境の向上や都市基盤施設の整備を行うとともに，研究開発，業務などの機能を導入したり，市民に開かれた潤いのある空間を形成するなど，複合的な土地利用を進めることも必要であると考えております。また，現在立地企業の動向を把握するとともに，ある程度まとまって再編の動きがある地区について，さまざまな土地利用の可能性や道路，鉄道等の都市基盤の整備について検討を進めておりまして，これらの成果を踏まえて早急にマスタープラン策定作業に着手してまいります。 既存貨物線を活用した京浜臨海線につきましては，京浜臨海部の複合的土地利用の誘導を図るために重要な路線であり，再編整備とあわせて推進していく必要があると思います。また，この路線につきましては，京浜臨海部をみなとみらい21地区や東京区部に連絡する広域的な鉄道として整備することが本市の都市機能の強化を図る上で有効であるというふうに思います。 みなとまち快遊プランについてでございますが，山内ふ頭周辺地区から山下新山下地区に至る都心臨海部を対象として，繁華街の魅力づくり，開港シンボルゾーンの整備など多彩な地区の個性を生かした街づくりや，これらの拠点を結ぶ水上交通や港の散歩道から成る快遊ネットワークの整備など，その施策は広範な領域にわたります。このため，学識経験者や市民代表などさまざまな分野の方々から意見を伺うとともに，局際的なプロジェクトとして総合的に取り組み，事業の推進を図ります。 臨港地区規制の見直しにつきましては，今後，京浜臨海部の再編整備の方向性にあわせ，先端技術産業の研究施設や業務施設などの立地が図られるよう必要な規制の弾力化等について検討を進めてまいります。また，市民の海洋性レクリエーション需要に対応するため，横浜ベイサイドマリーナなど事業の進捗にあわせ今後マリーナ港区を新設してまいりたいというふうに思います。 新山下地区の埋め立てにつきましては，本年11月に埋立免許申請の出願を行ったところであります。今後，議会の御同意をいただいた上で，運輸大臣に認可申請を行い，免許を取得し，来年７月に工事に着手して，平成９年度の竣功を予定をいたしております。 多目的ドームの検討における関連計画等との整合性につきましては，現在都心臨海部全体を視野に入れ構想の検討を始めたところでございますが，今後，周辺の土地利用計画との整合性や基盤整備の状況等も十分勘案しながら構想を具体化してまいりたいと考えております。 また，検討の進め方についてですが，各界の方々からの幅広い意見を反映し，市民の利用しやすい施設となるよう検討してまいります。 みなとみらい21線の事業費の増額の内容につきましては，現在着工しております第１期区間において周辺の街づくりにあわせた駅出入り口の見直しや福祉設備の増強等，第２期区間においては横浜駅の構造，工事方法の変更等を行っております。また，工期の延長等に伴う建設利息の増加がありまして，さらに，昨年９月にお答えいたしましたように，みなとみらい21線との相互直通運転に伴う東急東横線の地下化負担約300億円等がございます。この地下化負担につきましては，当初は金額が未定のため計上されておりませんでしたが，事業の具体化に伴い今回事業計画に織り込むものでございます。 特に，横浜駅の計画につきましては，主要な乗りかえ駅であり，多数の利用者が見込まれることなどから，ホームの形式を相対式から利便性の高い島式に変更したことに伴いまして，シールド工法から開削工法に変更になったことなどでございます。このため，駅部分の工費増は約220億円となる見込みでございます。 南部自由通路の事業化につきましては，自由通路計画がみなとみらい21線の工事エリアと重複をいたしますので，別々に工事をした場合，ＪＲ線の軌道仮受け工事や既存のＪＲ，相鉄連絡通路の切りかえ工事に相当の手戻りが生ずること，かつ鉄道施設に長期の支障が生ずることになりますので，南部自由通路は手戻りなどが生じないよう必要最小限の範囲についてみなとみらい21線と同時施工が必要と考えております。 南北を連絡する通路につきましては，北部，中央及び南部の３本の東西自由通路相互を連絡する南北方向の公共的通路が必要であり，みなとみらい21線事業にあわせてその整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に，横浜駅周辺地区整備についてでございますが，懇談会の開催状況については，現在までに西口，東口の振興協議会，地区内の町内会，商店会，再開発準備組合等を対象に計13回行いまして，延べ350人ほどの参加を得ております。 懇談会における主な意見についてですが，河川を生かした街づくりを，駅周辺地区の再開発の促進を，文化的集客施設の設置を，整備の目標年次を明確になど，さまざまな意見をいただいております。 駅周辺地区における再開発促進についてですが，道路，広場などの公共空間確保等街づくりの観点からこれらの地区の再開発を促進する必要があると考えており，今後，事業の実現に向けて地権者や事業者の方々と話し合いを行ってまいりたいというふうに思います。また，河川の有効利用につきましては，今後，構想策定の中で検討をしたいと思います。 町の文化性についてですが，文化施設については，他の大ターミナル周辺に比べ不足していると思われますので，今後，当地区を含めた関内関外地区やみなとみらい21地区など都心部全体の中でそのあり方を考えていく必要があります。また，建物のデザイン等町の景観といった点につきましては，構想策定の中で検討してまいります。 構想策定のスケジュール，方法についてですが，６年度中は引き続き懇談会，アンケート調査等により地元の方々の意見を十分お聞きしていく予定でございます。７年度には，地元の代表者や学識経験者，行政等で構成する委員会を設置し，御意見を伺った上で整備構想としてまとめてまいりたいというふうに思っております。 栄本町線につきましてはおおむね平成12年度の完成，また，貨物線地下化工事につきましては基盤整備の進捗にあわせ早期完成を目指しております。 土地区画整理事業につきましては，現在，用品庫プール部を除いた約96.2ヘクタールで事業を進めておりまして，平成６年度末までの進捗率は事業費ベースで約32％ということになる予定でございます。 高島ヤード地区の土地利用につきましては，みなとみらい21の目的の達成に向けて街づくりの基本協定の趣旨を踏まえながら進めてまいりますが，将来見直し等の必要が生じた場合には関係者との調整を図り，適切に対応してまいります。 次に，コミュニケーションセンターにつきましては，みなとみらい21の情報拠点として，各種情報システムを含む高度情報センターやＣＡＴＶセンターを中心とし，そのほか市民利用が可能なインフォメーション機能などの施設計画の具体化に向けて作業を進めております。 高度情報化施策についてですが，光ファイバーやマルチメディア等の情報通信分野の技術進歩によりまして実用化に向けて高度情報化の環境は大きく変化をしております。国においても，情報通信基盤の整備促進にあわせいろいろな分野での利用方法の検討が始められております。本市としては，これらの技術を市民生活の中でどのように利用していくのが望ましいか市民の視点に立って検討し，国等の動向を踏まえながら地域高度情報化の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。 マルチメディアの技術を生かしていく分野についてですが，マルチメディアの応用，利用範囲は，かなり広い分野に及ぶことが予想されております。そのため，本市といたしましては，まず福祉，医療，教育分野など市民生活の豊かさを実現するとともに利便性を向上させるような利用方法を検討してまいりたいというふうに思っております。 民間も含めた意見を聞く場を設置するということについてでありますが，マルチメディアの利用方法はかなり，先ほども申し上げましたようにすそ野が広いものであります。そのため，市民生活にかかわるあらゆる分野にわたりまして，その利用方法について広く市民を初め各界の方々の意見をお聞きする場を設けたいというふうに思います。さらに，その中で，利用方法だけではなくて，情報通信基盤の整備に関し行政と民間の役割につきましてもあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。 高度情報化の機動的な推進体制についてですが，高度情報化の流れや本市の施策展開により一層的確に対応するため，現行の所管組織の再編も含めた適切な推進体制のあり方について検討しております。 次に，行政手続条例制定の取り組み状況についてですが，条例化に当たってはさまざまな課題が考えられることから，学識経験者による研究会において検討を行うなど条例の内容を詰めているところでございます。 また，議会への提出の見通しについては，できるだけ早い時期に御審議をいただくよう作業を進めております。 行政手続条例の内容についてですが，行政手続法においては，地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めるとされております。このため，おおむね行政手続法の趣旨の範囲内で，審査基準，標準処理期間，処分基準，聴聞や弁明の機会の付与，行政指導の一般原則等を盛り込もうと考えております。 行政手続条例における行政指導の取り扱い及び行政指導の実効性を担保するような工夫についてですが，地方公共団体の行政においては行政指導が市民生活の上で重要な役割を担っていると考えられることから，これについて行政手続条例の中で位置づけることができるよう検討してまいりたいと思います。 宅地開発要綱の見直し検討の基本的な考え方でございますが，先生からお話がございましたように，本要綱は昭和59年10月の第３回改定から10年を経過をしております。この間，都市計画法等の開発関連法令の整備や開発動向の変化，住環境の整備に対する市民意識の高まりなど，社会経済情勢は大きく変化をしております。また，行政手続法の施行や，これに伴う行政手続条例の制定も予定されておりますので，宅地開発要綱の見直し検討に当たりましては，これらを踏まえ内容の適正化や基準のあり方等を検討してまいります。 次に，検討結果の時期でございますが，国の動向や行政手続条例の施行等，関連する制度等と整合が図られるよう，来年度のできるだけ早期に取りまとめたいというふうに思います。 新しい街づくり制度とその検討の目途ですが，ゆめはま2010プランの基本理念である市民生活のすべてにわたり豊かさを実現するため，都市デザインの推進に関する条例や福祉の街づくりを進めるための条例など，他の制度との調整を図りつつ総合的な街づくりができるよう早期に検討してまいりたいというふうに思っております。 次に，演奏会等はどこに行っているかというお話がございましたが，横浜交響楽団であるとか横浜室内音楽家協会等の演奏会に行っております等々でございます。 また，魅力ある文化施設づくりについてでございますが，身近な文化施設として区民文化センターを１区に１館，音楽，演劇などの鑑賞や発表のできる市民文化ホールを５つの副都心に整備をしてまいります。さらに，能楽堂や横浜国際芸術劇場などの整備を進め，さまざまなジャンルで質の高い芸術文化の鑑賞が可能となるよう，総合的な文化施設づくりに取り組んでおります。 横浜の歴史性や特色を生かした文化事業の展開につきましては，いろいろな市民活動として横浜らしい事業が行われておりますが，平成５年度から新たに横浜ジャズプロムナードとフランス映画祭横浜を開催し，大変好評をいただいているというふうに思っております。また，８年度にオープンする能楽堂の活用を初め，横浜の歴史性や特色を生かした新たな文化事業の展開に努めてまいります。 アートシティー横浜を推進していく姿勢ですが，横浜らしい港町文化を継承，発展させる中で，国内外のさまざまな芸術文化が行き交い市民生活の豊かさにつながる都市，それがアートシティー横浜でございます。私は，芸術交流や育成，支援などの芸術文化を育てる仕組みづくりや文化振興拠点としての文化施設づくり，歴史や文化，芸術性に配慮した街づくりなどの都市文化の基盤形成の施策を総合的に展開して，市民が誇れるアートシティー横浜を目指して，着実にかつ積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 国際会議が本市にもたらした効果というお話でございましたが，例えば国連防災世界会議では，災害やそれが引き起こす社会的，経済的問題について活発な議論が展開されました。この会議を通じて市民の防災に対する関心が高まったというふうにも思いますし，また，第10回国際エイズ会議では，市民や企業の熱心な支援活動が行われ，エイズ及びエイズ患者，感染者に対する市民の理解が深まったものというふうに思っております。 横浜での国際会議開催の予定についてでありますが，参加者1,000人以上の主な会議は，平成７年では95世界幼児教育機構世界大会，第25回世界獣医学大会，第８回太平洋自動車技術会議等のほか，第23回日米市長及び商工会議所会頭会議などが決定をしておりますし，また，平成８年につきましても第10回アジア太平洋消化器病学会，国際廃棄物処理協議会国際会議，地球環境会議
国際シンポジウム等の開催が予定をされております。 また，行政効果についてでありますが，テーマが本市行政にかかわりが深く，市民向けの公開プログラムも予定されていることなどから，さまざまな行政効果が期待できるものというふうに考えております。 横浜独自のコンベンションの企画立案とコーディネート機能についてでございますが，創造的なコンベンションシティーを目指す本市としましては，横浜コンベンションビューローが中心となって庁内外の関係機関と密接な連携を図りながら横浜独自のコンベンションの企画立案やコーディネートができるような仕組みをつくり出していきたいというふうに思っております。 次に，東南アジアとの経済交流につきましては，市内の産業界は東南アジアとの交流に活発でありまして，本市としても従来より海外経済機関との連携によります情報交流，セミナー開催，企業ミッションの相互派遣などの支援を行っております。また，昨今の円高など我が国産業を取り巻く国際環境の変化から，市内企業のニーズも一段と高くなってきておりまして，とりわけ東南アジア地域は重要な地域となりつつありますので，多面的な経済活動に取り組めるよう今後とも支援をしてまいります。私も，９月にマレーシア及びシンガポールに行ったときにマハティール首相であるとかシンガポールのいろんな関係方面とも横浜のことについてお話を申し上げてまいりました。 東南アジア事務所の設置につきましては，今後横浜経済の国際化という視点から具体的に検討を進めてまいりたいというふうに思います。 地域の特性を踏まえた商業地の適正配置の進め方についてでございますが，これからの街づくりを踏まえながらバランスある商業地配置のあり方を十分調査検討した上で進めてまいります。 複合的な商業空間を創出する手だてについてでございますが，従来の物販，飲食，サービスなどの商業系の店舗展開に加え，文化施設やコミュニティー施設などの導入によりその相乗的な魅力アップをねらうものでございます。 現在の進捗状況についてでございますが，天王町商店街，中華街などが整備中でございまして，伊勢佐木町一，二丁目，元町，杉田などの商店街も整備計画を策定中でございます。 以上でございます。
○議長（内田武夫君） 吉川教育長。 〔教育長 吉川春二君登壇〕
◎教育長（吉川春二君） 子供たちに平和の意識をより一層醸成するための取り組みについてでございますが，昭和61年度の国際平和年を契機といたしまして開催されました横浜子供国際平和フェスティバルは，これまで子供ピースメッセンジャー国際連合派遣や飢餓に苦しむ子供たちのための募金活動などさまざまな活動を展開し，児童生徒の国際平和の重要性に対する意識を高めてまいりました。来年度，このフェスティバルも第10回目を迎えることから，これを節目に，今までの成果を踏まえ10周年にふさわしい事業を展開してまいりたいと考えております。 年間30日以上長期欠席している児童生徒の状況につきましては，平成５年度の学校基本調査では，小学校は病気によるもの1,195人，不登校によるもの436人，その他292人の1,923人，中学校は病気によるもの608人，不登校1,268人，その他257人の計2,133人となっております。また，不登校の出現率につきましては，小学校では0.21％，中学校では1.32％となっております。 不登校対策につきましては，早期に対応していくことが大切であると考えております。学校では，学級担任が中心となり，児童生徒指導担当教諭等と連携をとりながら教育相談活動や家庭訪問指導等を行っております。教育委員会では，教職員に対し不登校指導事例集等を活用した指導，助言や研修講座の開催等を行っており，また，児童生徒に対しては児童相談所と連携するとともに，個別教育相談や集団指導，相談指導学級での指導等により学校復帰へ向けての支援に努めております。さらに，保護者に対しては，家庭教育学級とも連携し，啓発，支援に努めております。今後とも引き続き充実を図ってまいります。 先月27日，愛知県のいじめの事件発生に関する本市としての対応についてでございますが，小中高及び盲聾養護学校の校長会役員会を初め各種校長会で取り上げ，直ちに学校挙げて緊急にいじめ等に関する総点検を始めました。また，12月７日，中学校生徒指導専任教諭協議会区代表者会においてこの問題を取り上げ，各学校において適切な対応をするよう指導するとともに，12月13日，中学校長会総会でもこの問題をとらえ，各学校でも早急に取り組むよう指導いたしました。さらに，臨時の校長会を12月20日に，学校，家庭，地域の代表による横浜市児童生徒指導中央協議会を１月30日に開催し，取り組んでまいります。 いじめの実態把握の方法についてその現状と今後の展望についてでございますが，現状は，教職員による発見や児童生徒からの訴え，保護者からの訴えにより実態把握に努めております。今後の展望につきましては，これまでの実態把握を踏まえるとともに，一人一人の児童生徒の声を聞くためにも，現在計画をしております子供基本調査によっても実態把握に努めてまいります。また，他都市での事件を教訓として，いじめの早期発見，早期解決に努めるため，教職員と児童生徒が触れ合う中で一人一人の児童生徒が発するさまざまなサインを的確に受けとめることができる資質を持った教職員の育成が大切であると考えております。 いじめの態様の変化と，変化に伴う指導や対応をどのように行っているのかについてでございますが，いじめの態様につきましては，言葉による冷やかしやからかいから，暴力を振るったり仲間外れにするなどの変化が見られます。これらの変化に伴い，教職員はいじめを単なるいたずらやけんかと同一視したり，遊びの延長として受け取ることのないよういじめを見抜く力を高めるとともに，児童生徒会活動等の活性化を図ることにより思いやりと正義感にあふれた児童生徒の育成に努めております。 各学校では，人権教育をどのように推進しているのか，また，いじめに関する相談をどのように反映させるかについてでございますが，各学校では差別をしない，させない，許さない児童生徒の育成を目指して，校長と人権教育推進担当教諭が中心となって教職員の共通理解を深めながら，すべての教育活動を通して推進しております。また，いじめは人権侵害そのものであるとの認識に立ち，これまでも，いじめの事例を教職員の人権研修に役立てるとともに，道徳や学級活動等の指導に反映してまいりました。今後とも，お互いの人権を尊重する児童生徒の育成に一層努めてまいります。 以上でございます。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 質問者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。 午後０時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時03分再開 〔書記着席議員数報告〕
○副議長（橋本一男君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は63人でございます。（「そんなもんでいいんじゃないの」「100人なんて要らない」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（橋本一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（橋本一男君） 一般質問を続行いたします。大庭悟彰君。 〔大庭悟彰君登壇，拍手〕 〔笑声，「元気を出していこうぜ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり〕
◆（大庭悟彰君） 私は，日本社会党市民連合横浜市会議員団を代表し，一つゆめはま2010プランの推進と平成７年度予算編成について，一つ高齢者保健福祉計画の推進について，一つ廃棄物の減量化資源化について，一つ水源確保と水質保全について，一つ新山下再開発と港湾病院の再整備について，一つ小規模区画整理事業について，一つ外国籍児童生徒への指導について，以上７点について市長並びに教育長に伺います。 まず初めに，ゆめはま2010プランと平成７年度予算編成についてでありますが，多くの市民参加を得て策定されたゆめはま2010プラン新開国都市宣言については，本市の市政運営の長期的な指針として，新旧が調和した個性的で先駆的な都市づくりを進めるため積極的な事業化に取り組み，市民が誇りとする横浜らしさの再生，創出を目指すとされております。 このため，保健，医療，福祉，環境，教育，文化など市民生活のあらゆる分野について豊かさが実感できるよう各種施設の総合化，体系化を図りながら2010年，平成22年までの目標量を定めるとともに，プランの着実な推進を図るため向こう５カ年間の実施計画を策定いたしました。全体17年間では18兆8,100億円という膨大な事業費が算定され，今後このプランの実現に当たっては従来にも増して適切かつ効率的な財政運営が求められるものと考えます。 そこで，計画確定後の初めての予算となる平成７年度予算編成についてプラン推進の視点から数点伺います。 まず，平成７年度予算編成作業も，間もなく発表される大蔵原案内示に向け，事務的には最終段階に入っておられると思います。また，財源状況が非常に厳しいと伺っており，ゆめはま2010プランとの整合を図りながら大変苦しい予算編成作業となっているのではないかと推察いたしますが，そこで改めて，平成７年度予算編成の基本的な考え方について伺います。 先月11月25日に国会において税制改革法案が可決されました。これにより，平成７年度，８年度については，所得税，住民税の減税が先行して実施されることとなりましたが，本市の歳入予算の基本となる市税収入について平成７年度はどのような見通しを持っておられるのか，また，減税が先行されることによる影響額はどの程度と考えておられるのか，あわせて伺います。 さらに，こうした減税措置に伴う地方財源の減収分については平成６年度は減税補てん債の発行が認められたわけでありますが，７年度にも同様の財源手当てが可能なのかどうか，伺います。 さて，平成６年度の予算におきましても，厳しい財源状況から，予算編成に当たっては財政調整基金80億円，減債基金350億円を初めとして総額530億円にも上る臨時財源の活用を余儀なくされたところであり，大変苦しいやりくり予算であったわけであります。一部では景気に明るい兆しも見られるようでありますが，引き続き低迷している経済状況を考えますと，平成７年度におきましても急激に景気が回復し税収増が期待できるといった状況は考えにくいと思います。 そこで，平成７年度も臨時的な財源については可能な限り活用をせざるを得ないと考えますが，その中心である財政調整基金，減債基金についての活用の見通しについて伺います。 また，こうした財源不足について，予算編成では基本的にどのように対応される考えなのか，あわせて伺います。 こうした厳しい財政状況の中で，ゆめはま2010プランについては計画確定後の予算編成としては平成７年度が初めての予算となるわけですが，計画の着実な推進と達成に向け，具体的にどのように取り組んでいく考えか，伺います。 とりわけ，ゆめはま2010プランに先立って本年１月に高齢者保健福祉計画が策定されておりますが，今日の高齢化の進捗を考えたとき，この高齢者保健福祉計画を取り込んでいるいつでも安心シニアプランの着実な推進については我が党がさきに市長に提出した予算要望においても最優先課題として強く求めているところであり，市長の取り組み姿勢を伺います。 高齢者保健福祉計画は，人口の高齢化やそれに伴い在宅で援護を必要とする高齢者の増加が予想される一方，都市化や核家族化の進展，扶養意識の変化など高齢者を取り巻く状況も大きく変化する中で，現状の高齢者のニーズ，保健福祉サービスを踏まえ，将来必要な保健福祉サービスの量を明らかにするとともに，その提供体制を計画的に整備するため策定されました。その目標量は現状と比べて極めて高いものとなっておりますが，今日の高齢化の進捗を考えたとき，それは必要最低限の目標量であり，遅滞することは許されません。 そこで，計画達成が特に懸念されるマンパワーの確保，老人保健施設の整備，公的サービスを補完する非営利団体やボランティア組織との連携育成策について伺います。 高齢者保健福祉計画によりますと，平成11年までにホームヘルパーは常勤換算で3,600人必要とされるのに対し，平成５年度末の登録人数は常勤換算で1,042人であり，今後の確保策が非常に重要となります。平成２年度から４年度までの３カ年間の推移を見ますと，経済の動向にも影響を受けていると思いますが，新規の登録数は順調に伸び，平成４年度には平成２年度の２倍の1,260人となっておりますが，しかし，登録を取り消す数も多く，平成４年度では新規登録の1,260人に対し登録の取り消しが676人と半数にも及んでおり，その中には活動期間の２年未満の人が約半数を占めております。 一方ではヘルパーの需要は着実に伸びてきており，今後このような状況を踏まえてどのように確保対策を進めるのか，伺います。 また，ホームヘルパーの中には職業として働きたいとの意向も聞いておりますが，登録の取り消しのうちには，過去３カ年の平均でも他に働きたいとの理由で取り消した人が60人ほどおります。今後，ホームヘルパーの確保対策を進め定着を図るため，さらには身分保障を図る上からも，常勤職員として採用することを検討する必要があると思いますが，どのように考えておられるのか，伺います。 マンパワーの確保に対して施設整備では，老人保健施設整備の計画達成が極めて懸念されます。老人保健施設は在宅ケアを支える支援施設として重要な役割を担う施設であり，財源難を理由としてその整備がおくれるようなことがあってはならないものと考えております。 そこで，平成５年度末わずか304床の整備にとどまっている中で，平成11年度までに4,500床の整備水準が求められる老人保健施設について今後どのような考え方で整備を進められるのか，伺います。 また，現在の老人保健施設に対する建設補助制度は，国の制度のほかに本市では１床当たり300万円となっており，他都市と比較すると，まだ検討の余地があると考えられます。今後の整備手法として，民間の社会福祉法人や医療法人などによる建設促進を図るため，利子補給制度の導入などの助成制度の一層の充実を図るとともに，公的整備についても積極的に進める必要があると考えますが，市長の見解を伺います。 在宅ケアを推進するためには，行政サービスの充実はもとより，地域におけるボランティア活動の活発化や民間の非営利団体の活動の活発化，さらにはシルバーサービス産業の振興など，さまざまなサービスの供給主体があらわれてくることが必要であります。そこで，このようなさまざまなサービスの供給主体の中で安定的にサービスを供給するためには，活動実績を有する民間の非営利団体との提携や育成を図ることも重要であると考えております。この民間の非営利団体についてはあいあい基金による支援を行っていると聞いておりますが，このような団体の現在の活動状況と今後の行政との連携育成策について伺います。 こうした民間の非営利団体や地域ボランティア団体などからは，活動の場の確保の困難性や活動資金不足に対する要望があります。ゆめはま2010プランにおいては，地域ケアプラザ，地域ケアセンター，さらには各区１カ所の整備を計画する民間福祉保健活動拠点の中で活動の場所を確保していく方針となっております。ゆめはま2010プランの５カ年計画では地域ケアプラザ，地域ケアセンターの75館の整備に対して，民間福祉活動拠点はこの５カ年間で６カ所の整備水準となっておりますが，地域活動の場の確保により活動の活性化を図るためには，早期に整備することが必要と考えております。 そこで，このような要望の高い拠点施設についてどのように整備されていくのか，基本的な考え方を伺います。 また，地域のボランティアや民間の非営利団体の活動が活発化するためには，地域の福祉保健活動を支える社会福祉協議会の機能強化が必要と考えております。特に，大きな広がりと多様な地域福祉活動を進めているグループ，団体等に対して地域に密着した活動の支援を行うためには現在の区社会福祉協議会の体制では甚だ困難であり，その一層の機能強化や体制強化が必要と考えておりますが，今後具体的にどのような強化策を考えているのか，伺います。 次に，廃棄物の減量化資源化について伺います。 地球規模での環境保全や資源の枯渇が国民の大きな関心となっている中で，廃棄物の減量化資源化は，横浜市にとっても重要な課題であると考えております。今回，ゆめはま2010プラン基本計画においてもリサイクル都市形成プラン，廃棄物とリサイクルという２つのプランが位置づけられ，その重要性を示しているものと考えております。 平成５年度に横浜市廃棄物等の減量化，資源化及び適正処理等に関する条例が施行され，本条例は，廃棄物の発生を抑制し，再利用等を促進することにより廃棄物の減量化資源化を進めることとしております。これに基づき，一般廃棄物処理計画を策定し，この計画に沿って減量化資源化施策が展開されてきているものと思います。 一般廃棄物処理計画では，2010年には予測ごみ量は平成３年度実績145万トンに比べ約124万トン多い269万トンに達すると見込まれております。このため，2010年のごみの減量化資源化目標を30％として，2010年度に減量化資源化後の量を187万トンとしておりますが，どのような計画でこれを達成しようと考えているのか，まず伺います。 平成５年度の減量化資源化率はこの処理計画に従い8.7％の成果を上げておりますが，2010年の減量化資源化率の目標30％に向けて，処理計画２年目に当たる平成６年度に重点的に取り組んでいる施策は何か，伺います。 自治会町内会等を中心に行われている資源集団回収は市民のごみ問題や資源問題に対する意識啓発の意味からも多くの市民に参加，協力してもらうことが大切であり，集団回収による回収量もこの間平成元年の２万9,000トンから平成５年度には７万6,000トンと飛躍的に伸びてきておりますが，昨今の状況として，この集団回収促進事業が，その中心をなす古紙の分野において，円高による割安な輸入古紙やパルプが増加したことなどにより価格が下落し，段ボールや雑誌類などは円滑な回収がなされず，ごみとして出さざるを得ない状況が見受けられます。リサイクル法により再生資源の原材料として利用を促進すべき業種として紙製造業が指定され，紙製造業全体の古紙利用率を平成６年度までに55％とすることを目標として取り組まれているところでありますが，このような状況において古紙の円滑な循環の確保策をどのように進める考えなのか，また，今後の地域での資源集団回収の拡充，活性化についてどのように図っていく考えなのか，あわせて伺います。 従来から，学校教育では主として社会科，理科，保健体育などの教科で児童生徒の発達段階に応じて環境に関する学習が行われてきており，横浜市では平成５年度から横浜市学校教育の目標，指導の方針，重点に環境教育を位置づけるとともに環境教育推進事業を全市立小学校で行っていると聞いております。そこでさらに，環境教育を推進する意味からも，現在小学校で実施している学校給食の牛乳パックは１日21万個，年間約3,500万個に上ると言われており，この再資源化が図られないかと思います。現在，この牛乳パックは納入業者が回収し焼却してエネルギー化していると聞いておりますが，これだけの多くの資源が毎日焼却されてしまっていることは極めて残念であります。 再生紙への資源化として牛乳パックの回収に学校が協力すべきと考えますが，教育長のお考えを伺います。 ５年度のごみ組成を見ますと，約25％が厨かいごみとなっております。これらの生ごみを減量化資源化する方策として，戸建て住宅向けに生ごみを堆肥に変えるコンポストの購入に対して家庭用生ごみコンポスト助成事業を平成４年度より進めており，これまで7,000基を超える助成が行われております。最近では，従来のコンポスト式で自然発酵させるタイプと違い，モーターを組み入れるなどして生ごみと菌を攪拌し，場所をとらず地面も必要とせずに短時間で堆肥または減量化するごみ減量機が開発され，市販化されつつあります。使用の簡便性からも市内住宅戸数の４割を占める集合住宅を対象として，モデル的にこれら電気式のごみ減量機器の普及についてどうなのか，伺います。 廃棄物の減量化資源化に向けては，包装廃棄物が家庭ごみの中の重量で30％，容積で60％を占めており，これをどう減量化するかも重要な課題となっております。本年４月に，廃棄物減量化資源化等推進審議会より，包装の適正化と回収リサイクルの具体的な取り組みを示し，事業者，市民，行政のそれぞれが主体的に行動することによって，包装廃棄物減量化とリサイクル及び素材の環境適合化を図るための適正包装指針の答申を受け，６月に指針を策定したところでありますが，この適正包装指針に基づき，市民，事業者に対してどのような取り組みを進めようとしているのか，また，今後具体的にどのように実効あるものとしていくのか，伺います。 さらに，本年11月には七都県市の適正包装指針が策定されておりますが，さきに策定された本市の指針と内容の違いはあるのか，また，七都県市でさらに取り組むことの意義について伺います。 さらに，目標の30％減に向けて一層のごみの減量化資源化を推進するためには，地域における推進体制が重要であります。そこで，昨年秋に各区に設置された減量化・リサイクル推進協議会について，各区の実効ある活動を展開するためには地域で牛乳パックやファイバーリサイクルなど実践活動を行っている各種の団体が協議会に参加することが必要と考えますが，現在どのような団体が構成員になっているのか，また，取り組んでいる主な活動内容は何か，伺います。 今後，各区の推進協議会の活動を一層促進することが必要と考えますが，その強化策について伺います。 次に，水源確保と水質保全についてでありますが，ことしの夏は近来にない猛暑であった上に，雨も異常に少なかったため，全国的に渇水状態となり，1,000万人を超える国民が給水制限によって不便な生活を強いられたことはまだ記憶に新しいところであります。そして，現在でも西日本地域ではいまだに時間給水を続けている都市もあるということであります。 本市を初めとする神奈川県内でも猛暑，異常少雨という状況は同様であり，ダムの水位も相当低下し，かなり深刻な状況に追い込まれました。幸いにして，本市においては給水制限という最悪の事態に至らず，市民の方々からも横浜に住んでいてよかったというような声も聞こえてきております。本市がこのような異常渇水にもかかわらず給水制限をしないで済んだのは，本市水道の長い歴史の中で，水源の確保を初めとするさまざまな施策を講じてきた結果であると考えているところであります。今後とも，市民給水の万全を期すために，より一層の努力を求めておきます。 そこで，神奈川県下で最後の水がめと言われております宮ケ瀬ダムに関連して伺います。 宮ケ瀬ダムは去る11月18日ダム本体のコンクリート打設が完了し，平成８年度の完成に向けて順調に進捗していると聞いております。しかし一方では，神奈川県内広域水道企業団が取水施設として建設を予定している相模大ぜきについては，自然保護団体が建設反対の立場で差しとめの訴訟を提起し，現在公判中と聞いております。企業団が施行している相模川水系建設事業は平成９年の一部給水を目指して進められているわけでありますが，宮ケ瀬ダムが完成しても水道の取水施設である相模大ぜきが完成しなければ給水開始ができないわけであり，大変に危惧されます。 そこで，相模大ぜきの着工時期，完成見込み，どうなのか，伺います。 また，宮ケ瀬ダムの建設費の負担を含めた企業団の相模川水系建設事業費は6,390億円と莫大であり，国庫補助金や一般会計出資金を差し引いても，本市を初めとする構成団体の受水費による負担増は大幅なものとなることが予想されます。宮ケ瀬の受水が開始された場合，本市の企業団受水費はどの程度増加をすることになるのか，伺います。 また，宮ケ瀬ダムの建設に伴って，道志川から宮ケ瀬へ通ずる道志導水路，宮ケ瀬ダムの下から津久井湖へ通ずる津久井導水路が建設され，相模湖，津久井湖を含めた相模川水系全体の水運用を一体的に行う計画になっています。このことから少し気になることがあります。既存の相模ダム，城山ダムは現在神奈川県が管理しており，一方，宮ケ瀬ダムは建設省の直轄事業として建設されていることから，完成後のダムの管理は建設省が直接行うと言われております。そうなりますと，相模川水系全体として見れば，ダムの管理者が二者に分かれてしまうことになり，総合的，一体的な水運用に支障が出てくる心配があるわけであります。 宮ケ瀬ダム完成後の３つのダムの管理は主体的にだれがどのように行うことになっているのか，伺います。 次に，道志村ゴルフ場問題に関してでありますが，道志村のゴルフ場計画は本年４月20日までに山梨県が示した新たな条件をクリアできる事前協議準備書が提出されなかったことから，事実上消滅しており，また，今後新たにゴルフ場を建設することは山梨県の取扱方針により実質上困難であると聞いております。本市としては，道志村に対して４項目の代替案を提示しながら，ゴルフ場にかわる振興策等についていろいろと働きかけをしてきております。ゴルフ場の建設が事実上なくなったということは，本市としても代替案の具体化について検討しなければならないと考えられますが，４月20日以降，道志村との間でどのような協議が進められているのか，特に，下水道の整備については道志川の水質保全のためにも早急に取り組むべきと思いますが，現在までの協議の経過と現状，今後の見通しについて伺います。 また，今回のゴルフ場建設計画が事実上消滅したのは，山梨県の取扱方針の変更，県民の会を中心とした幅広い建設反対運動，横浜市民の水源水質保全に対する強い願いのほか，いわゆるバブルの崩壊による業者の開発意欲の減退が大きな原因であったと考えております。したがって，将来再びバブルのときのような経済状況になったときには，ゴルフ場建設計画が新たに持ち上がらないとも限らないわけであります。道志川の恒久的な水質保全対策を進めていくためには，水源としての道志村の理解を得るとともに，ゴルフ場の建設が将来にわたって困難となるような状況をつくり上げていくことが肝要ではないかと考えております。 そのためには，ゴルフ場建設が可能と思われる土地を横浜市が買い取るなり借地をするなどして，自然観察林，森の家，野外活動センター，市立大学セミナーハウスなど市民の憩いの場として整備し，幅広い市民が利用し，道志村に訪れる機会をより多くつくることが村の振興や活性化にも寄与することになると考えますが，市長の御所見と，今後道志村とどのような協議を進めていくのか，伺います。 次に，新山下再開発と港湾病院の再整備についてでありますが，新山下町貯木場は，昭和８年に建設された本市初の貯木場でありましたが，近年，外材の輸入形態が原木としての輸入から製材としての輸入へと構造的な転換を迎えたことにより遊休化し，昭和62年11月の港湾計画改定時には保管堀の全面埋め立てにより周辺地域と一体として再開発を行うと位置づけられました。その後，地元を初め関係者の協力を得て，本年11月１日埋立申請がなされ，平成７年度に埋立工事が開始をされ，９年度には完成するとのことであります。このことは，新山下地区再開発の第一歩であり，大きな前進と考えます。 埋立開始により，今後，新山下地区の再開発に弾みがつくものと考えますが，横浜市としてどのように進めていくのか，伺います。 ゆめはま2010プランにおいては，近年の物流機能の内港部から本牧ふ頭や大黒ふ頭など外港部への展開や，流通革新に対応した近代的施設への更新，水際線に対する市民ニーズの多様化などから，ＭＭ地区，山下公園を中心に，それに連なる市民と港が触れ合う水際ゾーンとして，また特色ある都市拠点づくりとして都心臨海部ビジネスベルトの形成を図る地域として位置づけられ，当地区の立地特性を生かした個性ある街づくりが望まれております。当地区は，ベイブリッジや新山下運河など景観にすぐれ，周辺には山下公園を初め港の見える丘公園，元町や中華街，マイカル本牧など観光拠点もあります。これらと密接な連携を持つことは，当地区再開発を行うために必要であると考えます。しかしながら，新山下地区には幹線道路や首都高速道路などが地区内を横断していることや，周辺地区からのアクセスが貧弱であることなどから，元町，石川町，山下公園から市民が気楽に足を運ぶ地区とは言えない状況にあると考えます。 そこで，新山下地区の再開発によるにぎわいの場づくりにはアクセスの整備が不可欠と考えますが，どのように考えられているのか，伺います。 この再開発地区内で進められる予定の港湾病院の再整備事業でありますが，港湾病院については，2010プランの基本計画の中で，老人性痴呆疾患治療やスポーツ医学などの機能を備えた地域中核病院として再整備するとされております。建設移転先についても，隣接する日本大洋海底電線株式会社用地の買収交渉が順調に推移していると聞いております。新しい病院の規模や医療機能など基本的な事項については本年度に策定される再整備基本構想の中で具体化されることと思いますが，新病院についてはどのような病院機能を持たせ，どのような病院にされようとしているのか，その方向性について伺います。 また，現港湾病院の跡地利用でありますが，新しい病院が竣工しオープンするまでは現在の病院での診療業務は継続するわけですからまだ若干先の話になりますが，いずれ跡地をどのように利用すべきかが問題になります。この地区は，先ほども申し上げましたが，市民が港に触れ合う水際ゾーン，また，都心臨海部ビジネスベルトの形成を図る地域として再開発が行われるものでありますが，新しい病院は同地区内で現在の病院敷地に隣接して建設されるわけでありますので，この地区の一画に病院との連携を踏まえた土地利用も考慮してよいのではないかと考えます。 そこで，跡地については，現在の建物の活用を含めて保健福祉関係の施設として利用し，ここを新しい病院を中心とした保健，医療，福祉ゾーンとすることが考えられますが，市長としては跡地利用をどのように考えているのか，伺います。 次に，小規模区画整理事業についてでありますが，平成３年度に生産緑地法の改正により，市街化区域内の農地は生産緑地と宅地化すべき農地とに分けられるとともに，市街化区域内農地の宅地並み課税が実施されました。この税制改革や固定資産税の評価額と地価公示額との乖離の見直しなど農地を取り巻く状況が変化してきており，宅地化すべき農地を選択された方々の土地を有効利用したいという思いは強まっています。一方で，良好な住宅への需要はまだまだ大きいものがあります。このようなことから，特に本市の郊外部では市街化区域内に宅地化すべき農地が広く分布しておりますが，これらの農地が個別に開発された場合にはスプロール化が進み，都市基盤施設の不十分な宅地が増大してしまうこととなります。こうしたことから，平成５年度に小規模区画整理助成制度が新設され，農地の計画的な宅地化を目的とした組合施行による区画整理に対して，事業費に一定の助成がなされるようになったことは，大変意義のあることと考えております。 そこで，この小規模区画整理助成制度へのこれまでの取り組み，また，制度が新設されてからほぼ１年が経過しておりますが，現在の小規模区画整理事業の進捗状況についてあわせて伺います。 特に，区画整理は複数の権利者間の権利調整に有効な事業であると言われておりますが，この小規模区画整理助成制度を新設したことによりどのような効果があるのか，伺います。 区画整理は，土地の有効利用と都市基盤整備，公共施設の整備を目的とした事業でありますので，事業完了後の早期に土地利用を図ることにより，より一層の事業効果を上げることができます。そこで，事業後の早期の土地利用の促進をどのような方法で進めるのか，伺います。 本市全体では，これまでに個人及び組合施行による区画整理が約3,400ヘクタール実施され，公共団体と住宅・都市整備公団施行と合わせると約6,800ヘクタールになると聞いております。これは，本市の市街化区域面積の20％強に上ります。区画整理が本市の都市形成に果たした役割は大きいものがあると考えております。小規模区画整理事業は，地区面積は比較的に小さいものの，土地所有者の方々が共同で力を合わせてみずからの街づくりを行う事業であります。また，建築需要を高めるなど波及する経済効果も大きいと思います。本市域内には基盤の未整備な宅地化農地が約900ヘクタールあると聞いております。その整備の促進が望まれるところであります。 しかしながら，事業規模が小さいことによる事業効率の悪さ，多様なニーズを持っている宅地化農地所有者の合意形成の難しさ，また，農地所有者の高齢化など，事業化を促進するためには課題も多いのではないかと思われますが，個別の開発によるスプロール化を防止するためにはこの小規模区画整理事業の積極的な推進が求められますが，市長の見解を伺います。 最後に，外国籍児童生徒への指導について伺います。 近年における国際化の進展は，まことに目覚ましいものがあります。本市においても，世界に開かれた国際都市として，人権感覚にすぐれ，日本人としての自覚を持ちながら，他の国の人々や文化に対する理解を深め，国際性豊かな児童生徒の育成を目指して国際理解教育が推進されています。小学生の段階から異文化理解を深めるねらいのもとに，外国人講師の派遣を行っている小学生国際理解教室の実施，英語によるコミュニケーションの直接体験や，外国の言語，文化に対する関心を高めるための英語指導助手の全校派遣，平和作文募集や平和会議などを通じて国際平和への意識を高め，児童生徒の間で募金活動などの具体的な取り組みとなって成果を上げている横浜子供国際平和フェスティバル，帰国日本人児童生徒や外国人児童生徒が円滑に学校生活や日常生活に適応するための日本語教室など，さまざまな施策が講じられています。 さて，国際理解教育を推進するに当たり，現在公立学校には2,000名を超える外国籍児童生徒が在籍し，その指導については，担当教員を中心に研修を積み重ねて，全職員が共通理解を図りながら指導内容，方法に創意工夫をしていると聞いております。しかし，一方において，外国籍児童生徒が多数在籍している受け入れ校はもちろん，その児童生徒にとってもいろいろな問題が生じているとも聞いております。それは，初めての国での不安や文化や言葉の違いなどでありますが，中でも言葉の不案内が大きな障害になっています。 そこで，本市における外国籍児童生徒に対する日本語指導及び適応指導はどのように実施しているのか，こうした日本語指導を実施する中で外国籍児童生徒が円滑な学校生活を送る上で問題となっているのはどのような点か，また，その保護者との対応で学校として苦慮している問題は何か，あわせて，これらの課題をどのように解決しようとしているのか，伺います。 今後，外国籍児童生徒に対する指導の充実や保護者への適切な対応を進めるためには，それらの児童生徒が在籍する学校への教員の加配，日本語指導の非常勤講師を増員するなどによる受け入れ校への外国語を話せる講師の派遣回数の増加，さらには日本語教室の増設などが必要だと考えますが，今後どのように取り組んでいくのか，教育長に伺います。 以上７項目について市長並びに教育長の明快な御答弁をお願いし，日本社会党市民連合横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 平成７年度予算編成の基本的な考え方についてでございますが，まず，財源面では，ここ数年来の経済情勢から市税収入の増収が期待できる状況にないことや，市債残高についても累増傾向にあること，さらには，財政調整基金などの活用も厳しい状況にあります。このような財源状況での予算編成になることから，既存事業のすべてについて費用対効果の視点から検討を加え，事業などの見直し，転換を積極的に盛り込むとともに，ゆめはま2010プランについては，計画の第２年次目として着実な推進を図るため，平成７年度重点推進方針に基づきました予算とすることなどを基本としてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，大変厳しい財源状況の中での予算編成となりますが，それだけに内容の充実をした，めり張りのきいた予算として取りまとめてまいりたいというふうに思っております。 平成７年度市税収入の見通しにつきましては，景気は回復の方向に向かっていると言われているものの，先行きに不透明感がありまして，加えて個人市民税について本年度に続き減税の影響を受けることなどから，引き続き極めて厳しい状況にあります。したがって，前年度見込み額を下回ることはないとしても，余り伸びは期待できないと考えております。 また，平成７年度の減税の影響でございますが，本年度と減税の方法が異なることなどから，本年度ほどの減収額にはならないのではないかと考えております。 減税措置に伴う地方財源の減収分につきましては，地方財政法が改正されまして，平成７年度についても税制改革の個人住民税減税に伴う減税補てん債の発行が可能となったところでございます。 財政調整基金，減債基金の活用の見通しでございますが，現段階での平成６年度末の基金残高の見込み額は，財政調整基金が58億円，減債基金が308億円となっておりまして，ある程度活用の余地は残されているものと考えております。具体的な内容につきましては，平成７年度以降の中期的な財政運営など幅広い視野から，今後予算編成の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 財源不足への対応でございますが，まず，歳出におきましては，事務事業費の見直しを基本とした経費の節減を積極的に進めるほか，政策的な経費につきましても事業効果などについて十分に議論した上で優先順位を明確にして事業選択を行い，これまで以上の事業費の効果的な配分に努めていかなければならないと思います。また，歳入につきましては，税収の大幅な回復が期待できないことから，昨年度と同様な臨時財源の活用についての議論が必要となりますが，この点につきましては，先ほどもお答えをいたしましたとおり，平成７年度以降の財政運営など幅広い視野から，今後予算編成の中で慎重に検討していかなければならないものというふうに思っております。 ゆめはま2010プランの推進につきましては，財政状況の厳しい中，平成７年度予算編成方針におきまして，ゆめはま2010プラン，とりわけ５カ年計画の着実な推進を図るため，平成７年度重点推進方針として，市民生活を支える福祉の街づくり，快適環境の街づくり，職住近接の街づくりの３つの分野の施策を重点的に推進することとし，現在予算編成作業中でございます。また，プランを局区の連携により総合的に推進するため，11月に全庁組織であるゆめはま2010プラン推進本部を設置したところです。推進本部には，プランの各施策の具体的な推進を図る暮らし部会，都市づくり部会，市民活動部会と，プラン推進のための行政改革に取り組む行政改革推進部会の４つの部会を設け，厳しい行財政環境のもとで計画を着実に推進するため，全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 いつでも安心シニアプランの着実な推進についてでございますが，保健，医療，福祉などが連携した在宅支援システムの整備は，市政の最重要課題の一つであり，ゆめはま2010プランのリーディングプランに位置づけております。このため，平成７年度予算におきましては，福祉の街づくりを重点推進方針の一つとして挙げており，高齢者保健福祉計画につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ヘルパーの確保対策についてですが，市民の皆さんに仕事の重要性を広めるとともに，地域に密着した募集活動に取り組めるよう，ホームヘルプ協会区支部の設置を進めてまいります。また，ヘルパー等の養成を図るため，福祉保健研修交流センターの整備を検討してまいります。 ヘルパーの常勤職員としての採用についてですが，多くの方々に活動していただけるようパートタイマーを中心としております。また，重度の要介護者や緊急ケースなど多様なニーズに対応するため嘱託のケアヘルパーを雇用してまいりましたが，今後さらに拡充をしてまいります。 老人保健施設の整備の考え方についてですが，老人保健施設は医療的ケアやリハビリテーション，日常生活サービスなどにより要援護高齢者の在宅生活を支援するための施設でありまして，今後，在宅ケアを推進するために，補助制度の周知徹底により医療法人等の建設意欲を促進するなど積極的に取り組んでまいります。 利子補給制度の導入や公的整備の推進についてですが，老人保健施設については，今後とも医療法人等による整備を基本と考えておりますが，整備を促進するためにはさまざまな工夫が必要であると思います。総合的に検討をしてまいります。 民間の非営利福祉団体の活動状況ですが，本市の把握している範囲では，約400団体が地域福祉活動を行っておりまして，このうち約40団体が非営利福祉団体として家事援助，介護を中心に活動をしております。 また，行政との連携策につきましては，現在実施している住民参加型地域福祉活動のあり方調査の結果を踏まえ，区福祉保健サービス課等との情報交換やサービス調整等，連携のあり方について検討してまいりたいと思います。 地域活動の場の整備についてですが，高齢社会を乗り切るためには，公的サービスの充実はもとより，ボランティアや民間の非営利団体の活動が活発化することが求められております。このためには，市民の要望の高い活動の場を確保することが重要な課題であり，複合化による整備とともに必要に応じて単独整備を行うなど，身近な地域に早期に整備できるよう努めてまいります。 区社会福祉協議会の機能強化及び体制強化策についてですが，地域におけるさまざまな民間福祉活動に対する企画，相談，調整機能を強化する必要があると考えております。そこで，区社会福祉協議会の活動拠点の整備や事務局体制の拡充を図り，地域に密着した活動の支援を積極的に行えるようにしたいと思います。 次に，ごみの減量化資源化率30％を達成するためには，家庭系ごみでは，分別収集の拡大，充実，資源集団回収の推進，商品包装の簡素化，資源デポの整備，事業者責任による回収の仕組みづくりなどを進めてまいります。また，事業系ごみでは，減量化資源化等計画書などによる事業者リサイクルの促進，古紙共同回収の拡大，生ごみや廃木材などの資源化を進めて，30％の減量化資源化の達成に努めてまいります。 平成６年度に重点的に取り組んでいる施策についてですが，まず，家庭系ごみにつきましては，缶，瓶の分別収集の地域を30％から45％に拡大するとともに，資源集団回収の充実を図るなどして減量化資源化率の向上を図っております。また，事業系ごみにつきましては，減量化資源化等計画書の提出の徹底や，事業者による古紙共同回収を２地区から４地区に拡大するなどして減量化資源化率の向上を図っております。 古紙の円滑な循環の確保策につきましては，古紙再生品の需要拡大によりまして古紙の利用率を高めるとともに，安定的な回収ルートの確立が重要であると思います。このため，まず，市民や事業者に再生品の利用拡大に向けた取り組みを啓発していくとともに，古紙流通システムの確立などを業界等へ働きかけてまいりたいと思います。 今後の資源集団回収の拡充，活性化につきましては，未実施地域への協力を呼びかけるとともに，集団回収を通じてごみは資源であるとの意識づけを行うとともに，地域コミュニティーを醸成する中で，減量化資源化への理解と協力が得られるよう対応してまいりたいと思います。 家庭での電気式のごみ減量機器のモデル普及についてでございますが，現在のところ一般に余り普及していないため機器価格が高くて，また，性能についても改良段階にあるというふうに聞いております。したがいまして，これらの状況の推移を見きわめながら今後の検討課題とさせていただきます。 適正包装指針の取り組みにつきましては，広報よこはまや資源化展を初めとする啓発行事などによりまして指針の周知，実践活動を呼びかけるとともに，販売業界を中心に包装材の削減に向けた取り組みを要請してきたところであります。今後は，包装材の減量化資源化計画書の提出や，市民，事業者で構成する適正包装推進協議会の活動を通じて実効性のあるものにしていきたいと思います。 七都県市適正包装指針と本市の指針の違いについてでございますが，本年６月に策定をいたしました本市の指針の考え方を基本にまとめられたものでございまして，基本的な考え，方向性等はほぼ同じでございます。 また，七都県市で取り組むことの意義でございますが，包装廃棄物問題は各自治体が共通して抱えている問題でございまして，七都県市が共通の認識を持って広域的に取り組んだ方がより有効であるとの理由によるものでございます。 各区推進協議会の構成員でございますが，自治会町内会を初め，商工会議所等の事業者並びに地域でリサイクルを実践されているリサイクル推進団体の代表などで構成されております。 また，現在取り組んでいる主な活動内容でございますが，適正包装の推進や再生品の利用拡大などをテーマに，それぞれの区の地域の特性を生かしたさまざまな実践活動や普及活動に取り組んでいただいております。 各区の推進協議会活動につきましては，地域の実情に即した減量化資源化を推進する上で効果的な活動と位置づけておりますので，地域の総合行政機関である区役所が推進する事業の一つとして今後もこれらの自主的な活動を支援してまいります。また，将来的には，各区協議会の活動の拠点となるリサイクルコミュニティーセンターの整備にも力を注いでまいりたいと思っております。 次に，相模大ぜきについてでございますが，神奈川県内広域水道企業団は近いうちに水利使用許可申請を提出する予定でございまして，許可を得た後，河川内の工事用道路の整備を行い次第，せき本体工事に着手する予定でございます。本体工事は，10月から５月までの比較的雨の少ない時期に行い，平成９年に完成の予定ということになっております。 受水開始時の企業団受水費についてでございますが，企業団の給水料金は現在のところ未定ですが，一部給水が開始される平成９年度は，配分水量がふえることから，現行料金で試算をいたしますと受水費が年間40億円程度増加するのではないかと考えております。 ３つのダムの管理についてでございますが，建設省と神奈川県知事との覚書及び建設省と利水者等との覚書では，宮ケ瀬ダム，相模ダム及び城山ダムの管理はそれぞれの管理者が行うことになっております。なお，相模川水系のダム群を総合運用する際の組織については協議中であるというふうに聞いております。 道志村のゴルフ場建設計画に対する代替案の協議の経過，現状及び今後の見通しですが，本年４月20日以降６回にわたり代替案について村と話し合いを行っております。そのうち，村のＰＲについては既に実施しておりますが，今回新たに本市水道の水源水質保全に直接つながる汚水処理施設の整備に着手することで合意に達し，現在，村で基礎調査を実施しております。本市としては，今後早期実現を目指し，協力してまいりたいと考えております。また，村の振興策につきましても協議しておりますが，結論を出すには至っておりません。今後とも誠意を持って話し合ってまいりたいというふうに考えております。 道志村との今後の協議の進め方でございますが，まず，道志川の水質保全について村当局の基本的な考え方を確認したいと考えております。その上で，村から提案される具体的な振興策について，村の振興と道志川の水質保全の両面から十分話し合いを行い，必要な協力をしてまいりたいと思います。 次に，新山下町貯木場埋立竣功後の再開発につきましては，親水性豊かな立地特性を生かし，物流，商業，業務，レクリエーションの諸機能が有機的に連携した再開発を計画しております。現在，具体的な事業計画，事業手法について地元を初め関係機関と協議調整を進めており，早期実現に努めてまいります。 アクセスの整備につきましては，当地区再開発にとって元町，山下公園からの動線の確保など周辺地区との連携を図ることが必要であるので，今後十分検討してまいります。 港湾病院の再整備の方向性につきましては，市民の医療ニーズに的確にこたえていくため，地域における中核的病院として診療機能全般について充実強化を図るとともに，お話がございましたように老人性痴呆疾患等高齢者医療やスポーツ医学等に取り組んでいくほか，救急医療，高度医療の充実などについてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 現港湾病院の跡地利用についてですが，再整備計画が整った後の検討になるとは思いますけれども，病院の駐車場確保の問題もございます。いずれにしても，約１万平米の貴重な市有地でありますので，今後全庁的に検討をしてまいります。 次に，小規模区画整理へのこれまでの取り組みにつきましては，生産緑地法の改正を受けまして農地の計画的宅地化を推進するため，平成４年度から農地の現状調査などを行ってまいりました。この結果を踏まえ，平成５年度末に本市の助成制度要綱を策定し，同時に建設省にもこの制度の必要性を強く働きかけ，国の補助制度の創設を見ることができました。あわせて，区画整理の計画案の作成調査，農地所有者への説明会，パンフレットによる広報活動などを行ってまいりました。 現在の進捗状況につきましては，この小規模区画整理助成制度を活用した初めての事業として，この12月には瀬谷区の阿久和宮腰地区と都筑区の池辺不動原地区の土地区画整理組合が設立される予定でございます。また，本年度中に港南区の日野地区ほか３地区の土地区画整理組合が設立される見込みでございます。 この小規模区画整理助成制度を新設したことによる効果につきましては，先生からもお話がございましたように，郊外部におけるスプロール化が防止できること，道路，公園など公共施設の先行的な整備が図られること，また，良好な宅地の供給を促進するとともに生産緑地についても換地によって集約するなど土地の有効利用が図られることと考えております。 早期の土地利用の促進につきましては，事業の計画段階から地権者の方と話し合いながら土地利用計画を作成するとともに，本事業の推進に積極的な農協などの支援制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 小規模区画整理の推進につきましては，宅地化農地の計画的整備は緊急的に進める必要があることから本制度を10年間という時限措置としておりまして，現在新たな事業化を図るべく14地区の計画作成を進めておりまして，今後とも積極的な推進を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 吉川教育長。 〔教育長 吉川春二君登壇〕
◎教育長（吉川春二君） 学校給食での牛乳パックの再資源化につきましては，環境教育の一環として大切なものと認識しており，現に取り組んでいる学校もございます。今後とも，実施校の拡大を図ってまいりますが，回収システムの整備等幾つかの課題がありますので，関係局と連携し研究してまいりたいと考えております。 外国籍児童生徒に対する日本語指導及び適応指導についてでございますが，現在外国籍児童生徒が多く在籍している小学校11校，中学校５校には，教員をそれぞれ１名配置し指導しております。また，豊岡小学校，本町小学校，川上北小学校に日本語教室を設置し，指導協力者が日本語や日本の生活習慣の指導を必要とする児童生徒に対応するとともに，これらの教室に通級できない児童生徒には在籍校に出向き指導しております。 外国籍児童生徒とその保護者にかかわる問題点及びその課題解決についてでございますが，近年さまざまな国から児童生徒や保護者が来日しており，各学校では多様な言語への対応に苦慮しております。教育委員会では，この問題に対し，学校生活で必要な用語を９カ国語で翻訳した学校用語対訳集や，記号や番号を書き入れるだけで学校からの連絡が理解できるような家庭への連絡文などを各学校に配布して対応しております。また，学校から通訳などの要請があった場合には日本語指導協力者を派遣しております。 学校への教員加配や日本語指導の非常勤講師の増員及び日本語教室の増設についてでございますが，教員の加配につきましては今後とも県教育委員会に要請してまいります。また，日本語指導の非常勤講師の増員及び日本語教室増設につきましては，外国籍児童生徒の在籍状況の推移を見ながら，より一層充実を図るよう努力してまいります。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 次に，小幡正雄君。 〔小幡正雄君登壇，拍手〕
◆（小幡正雄君） 私は，横浜民主クラブ市会議員団を代表いたしまして，我が国及び本市の当面する最重要課題のうち，市政運営に関して，教育行政の向上とエンゼルプラン，ゴールドプランについて，行政改革と行政運営について，環境行政の推進とごみの資源化減量化について，三首長懇談会の空港問題等について，道路建設の促進について，財政運営等につきまして，以上７項目について高秀市長並びに吉川教育長に質問いたします。明快なる答弁をお願いする次第であります。 去る10日，新進党が，明治維新の開国をしたこの横浜から，新しく世界に開かれた改革と責任ある政治を目指して船出したのであります。後世，第三の開国と評価されることを期待するものであります。（「いいぞ」「無理だろう」と呼ぶ者あり）時あたかも，来年は戦後50年を迎えます。戦後半世紀を経過する中で，今や世界は冷戦構造の崩壊や民族紛争の勃発など地殻変動を起こし，一方，国内においても55年体制下の政治経済システムが行き詰まりを来し，国民の各層から21世紀を見据えた新たなビジョンとその実現を求める声が高まっているのであります。しかし，その期待とは裏腹に，今日の日本は未来への明るい展望を欠き，国民には強い焦燥感があるのであります。（「どうしてだ」と呼ぶ者あり）急激な高齢社会の到来と，これまた急激に進む経済の空洞化により雇用問題が発生し，その解決策が緊急に求められているのであります。また同時に，合計特殊出生率の著しい低下傾向により少子化が進み，子供を取り巻く環境が悪化し，いじめや暴力が各地に広がり，この抜本的な解決策こそ求められているのであります。しかも，政治状況は混迷をきわめ，政権も極めて不安定な状況にあります。（「今安定しているよ」と呼ぶ者あり） 第１の質問は，市政運営についてであります。 そこでまず，高秀市長にお尋ねします。戦後50年を迎えるに当たり，現在の日本が置かれている立場や世界の状況をどのように認識されているか，お尋ねいたします。（「難しいな」と呼ぶ者あり） また，高秀市長は戦後建設省に入省され中央官庁の幹部として行政運営を行われてきましたが，日本の急成長期に行政のトップとして活躍された立場から，急激に低下傾向をたどる日本社会についてどのような見解をお持ちになっておられるのか，また，本市の市政運営をどのように行われようとしているのか，市長の責任は極めて重大でありますが，市長の率直な御見解を伺いたいと存じます。 質問の第２は，教育行政，エンゼルプラン，ゴールドプランについてであります。 愛知県西尾市の中学生大河内清輝君がいじめを苦に自殺した事件が社会問題になっていることを踏まえ，文部省の専門家会議によるいじめ対策緊急会議は，９日，全国の学校に直ちにいじめの総点検を求めるなど，６項目の緊急アピールを発表しました。アピールでは，いじめの姿は見えにくいとの前提に立ち，学校はすべての学校においていじめがあるとの問題意識を持って総点検を行うことと指示，学校，家庭，社会は社会でも許されない行為は子供でも許されないとの強い認識を持ち，子供もその自覚を持つことなどを提言し，学校と親，教師の間の信頼関係の再構築，学校現場の責任の自覚などを求めているのであります。（「少数会派いじめも総点検してくれよ」と呼ぶ者あり） また，政府は，一昨日，学校でのいじめ問題への対応策を検討する，児童，生徒のいじめ問題に関する関係閣僚会合を設置し，その初会合を首相官邸で開いたのであります。会合には，首相と文部大臣，法務大臣，自治大臣，大蔵大臣，官房長官ら７閣僚が出席，最近のいじめの状況などについて文部省や民間の専門家からも意見を聴取し，内閣としての対応策を検討することにしているのであります。また，文部省の平成６年度教育白書，我が国の文教施策が一昨日の閣議で了承されました。今回の白書は，学校教育の新しい展開と題し，来春から月２回へ移行する学校週五日制など初等中等教育の諸改革を特集，その中で白書としては初めていじめについて見出しを立てて取り上げ，根絶に向けて教師らの努力を促しているのであります。 そこで，いじめ問題に関連して高秀市長に４点質問いたします。 まず第１に，いじめ対策緊急会議の６項目の緊急アピールに対して，その社会的背景を含め，市長の見解を伺いたいのであります。 また，国を挙げてこの問題に取り組んでいるのでありますが，この問題は社会全体の根源的な問題と深く関係していると思われますので，教育委員会だけの対応だけではなく市長を先頭に全庁的に取り組みをするべきであると思うのでありますが，（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）どのような御見解か，伺いたいと存じます。 第２に，本市の教育環境についてもさまざまな問題があり，これに対して我が団は一昨年10月に市長に対し授業時間内の組合活動や職免基準の改善など５項目の是正措置を要望したところでありますが，市長はどのような改善を指示されたのか，伺いたいと存じます。 第３に，近年本市の各地の教育現場で校内暴力や非行，喫煙等々が顕著になっていますが，この傾向について市長はどのような見解を持たれているのか，この点も伺いたいと存じます。 第４に，過度の学習塾通いが学校教育及び児童生徒の心身をゆがめていると思うのでありますが，その実態についてどのようにとらえているのか，これもまた市長の見解を伺います。（「いいぞ」と呼ぶ者あり） 次に，学校五日制の月２回実施に関連して吉川教育長に質問いたします。 第１に，学校五日制が平成７年４月から第二土曜日に引き続き第四土曜日にも拡大されることは，情報化，国際化，価値観の多様化，核家族化など社会の変化が著しい今日，時宜にかなった方策であると思うのであります。しかし，今教育界全体がさまざまな課題を抱えており，特に最近の校内暴力を初めとした児童生徒指導上の問題が表面化しており，市民は教育行政の適正化と正常化を強く求めているのであります。 そこで，このような現状をどのように認識しているのか，また，来年度から導入される第四土曜日の休業日について，第二土曜日の休業の単なる延長ではなく，現在学校が抱えている諸問題について学校と地域がともに考える日としたらよいと考えるのでありますが，いかがでしょうか。（私語する者あり） 第２に，近年学校内で起きている問題に対する教育委員会と学校との連携について伺います。 学校における教育課程や学習指導などの学校教育に関する専門的事項や，教職員の研修などの企画立案，実践や研究等を指導する立場の指導主事，学校経営相談員，地域教育推進員が指導，助言を行っているのでありますが，本当に適切な指導や助言になっているのか，制度が形骸化しているのではないかと思えるのでありますが，どうでしょうか。 また，本市の学校数は505校と大変多く，その機能を発揮していくには学校と教育委員会との連携を今後どのように考えていくのか，伺いたいと存じます。 第３に，学校運営の正常化を図るには学校と地域との連携も必要ではありますが，それ以上に，学校の責任者である校長，副校長には教育者としての管理能力も強く要求されております。そこで，校長などの指導者についてリーダーシップ能力や危機管理能力などその資質の向上を積極的に行っていく必要があると考えますが，どうでしょうか。 第４に，現行学習指導要領に沿った形での学校週五日制の月２回実施は，たとえ現在の研究協力校の研究成果を参考にしたとしても，おのおのの教育現場において年間の授業計画なり運営には柔軟かつ時宜をとらえた対応が望まれるところとなるのであります。また，新たな研修内容，方法を導入し，教員の意識改革を積極的に行っていくなどの考えはないかどうか，この点についてもお伺いします。 第５に，教員もやはり一個の人間であり，多くの悩みを抱えていると思われるのであります。民間や他都市でも行っているように，これら教職員のもろもろの声について，専門家による総合的な相談を受け付けることができるよう教育相談機能を拡充することが望ましいと考えるのでありますが，教育長の考えはいかがでしょうか。 第６に，学校週五日制の拡大や組合活動のあり方など教育現場を取り巻く状況が大きく変化している中で，校内暴力などの緊急な対応を要する課題が多く生じてきているのでありますが，いじめ対策緊急会議に呼応する教育問題緊急対策委員会，これは仮称でありますけれども，これらの設置をする考えはないのか，これも教育長の見解を伺いたいと存じます。 第７に，教員の配置や異動に関連してさまざまな問題が指摘されてきましたが，これらの改善に具体的に取り組むべきと考えますが，どうでしょうか。 また，クラブ活動や部活の指導をできない教師がふえ，特に体育系クラブ活動が少ない学校が増加しているのであります。教員の採用方法についても問題が多く，知識偏重の教員ではなく人間性のある心豊かな本当に子供が好きな教員の採用を行うべきであると考えるのでありますが，教育長の考えを伺いたいと存じます。 この項の最後に，教員の質の向上や教育内容の向上を痛切に感じるのであります。大学教育に自己評価委員会を組織することとなり，横浜市大においても既にスタートしています。そこで，教育委員会においても教員がその教育の内容，方法，結果について成果を上げることができるよういわゆる自己評価委員会を設け，自己評価並びに客観的な評価が行えるような第三者を加えた機関を設置し，教員と教育内容の向上に取り組むべきであると思うのでありますが，教育長の率直な見解を伺いたいのであります。 次に，エンゼルプランとゴールドプランに関連して若干伺います。 これまで，学校教育問題について伺ってまいりましたが，その背景には急速に進む核家族化と出生率の長期にわたる低下傾向，合計特殊出生率は既に1.46まで低下していますが，この解決こそ急務であると思うのであります。これに対し，本市では昨年の３月に生き生きはまっ子推進本部を設置するとともに，ゆめはま2010プランでも位置づけているのでありますが，国が目指しているいわゆるエンゼルプランと比較すると，具体性が乏しく，実態と乖離していると思うのであります。 そこで，厚生省が来年度以降に実施を目指しているエンゼルプランの骨格は，厚生省，文部省，労働省，建設省と協力してまとめたと伝えられていますが，子育てを社会全体で支援する，子育てしやすい環境をつくる，子育てに伴う不安や負担感の軽減をその理念にしているのであります。これについて厚生省では具体的な数値目標を盛り込んだプランを策定する方針であり，あわせて，今後は各自治体にも地方版エンゼルプランの策定を求めていくと言われております。さらに，厚生省は一昨日，延長保育が可能な保育所を向こう５年間で現在の３倍以上の7,000カ所にふやすなど，緊急保育対策事業案を連立与党の福祉プロジェクトに示したと伝えられています。 そこでまず，このような動きについて市長はどのようにお考えになっているのか。 次に，具体的数値目標など具体策を内容とする地方版エンゼルプランの策定に向けて生き生きはまっ子推進本部などの場で全市的に取り組む必要があると思うのでありますが，どうお考えになっているのか，伺いたいと存じます。 さらに，子育て支援策の具体的な問題として保育所の零歳児保育，保育時間の延長，定員問題などについてもっと充実すべきであると思うのでありますが，今後の展望についてどのようにお考えになっているか，伺いたいと存じます。 次に，ゴールドプランに関連して，ゴールドプランと本市の高齢者保健福祉計画に関連して数点伺います。 我が国の社会は急激に高齢化社会から高齢社会へ，さらに超高齢社会へと突入しつつありますが，国のゴールドプランに即した本市の高齢者保健福祉計画もその達成には非常に困難な問題を抱えていると思うのでありますが，関連して伺います。 まず，ゆめはま2010プランの５カ年計画と高齢者保健福祉計画では１年の差がありますが，この計画をどこまで達成するのか。 また，計画推進の問題点として用地問題が最大の問題でありますが，土地に関して市有地貸与や調整区域の活用について，これまでも既に市長から前向きの答弁をいただいておりますけれども，具体的にはどのような形で行っていくのか。 さらに，地域ケアプラザは地域に適切に整備する必要があり，５カ年であと58カ所必要でありますが，用地確保の見通しはどうか。 さらに，特別養護老人ホームは，５カ年で2,000床増床，これは80床平均で25カ所，100床平均で20カ所が必要でありますが，用地事情から調整区域に設置されるものが多く，既成市街地には少ないのであります。やはり，既成市街地も含めて適正に配置されることが必要でありますけれども，具体的にはどうでしょうか。 さらに，老人保健施設は現在数に比較して５カ年に整備する数が非常に大きくなっており，あと4,000床，100床平均で40カ所必要でございますけれども，達成に向けてどのような工夫をしていくのか。 さらに，人材の確保も大きな課題でありますけれども，その見通しについてどのように考えているのか，お尋ねします。 第３の質問は，行政改革と行政運営に関連して２点伺います。 まず，地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定に関連して，本市は先ほどの質問のようにこれから
行政改革推進懇話会を設置するようでありますが，神奈川県はこの夏に神奈川県の行政システムを考える懇話会をスタートさせました。自治省も既に10月７日に地方行革のための指針を通知し，行革推進本部の設置や１年以内の行革大綱の策定を求めていますが，本市の設置がおくれている理由は何か。 次に，横浜市では昭和60年12月に行政管理指針を策定して行政改革に取り組んだのでありますが，その実効が上がっているのか，その取り組み結果についてどう評価されているのか，伺います。 第３に，社会情勢の変化している中で前回の指針と同じようなものをつくるだけではいけないと思うのでありますが，今回策定しようとしている大綱と前回の指針との関係はどのようなものになっているか。 さらに，懇話会を設置して市民等の意見を聞きながら行政改革の大綱づくりを行うということでありますが，横浜市としてはどのようなものにしたいと考えているのか。 また，大綱を策定して行政改革に取り組むこともさることながら，策定後のフォローアップも力を入れなければ大綱をつくっただけで終わってしまうおそれもあると思いますが，どうでしょうか。 さらに，市民サービスの向上といった内容も含め行政改革を進めてほしいと思いますが，今回の大綱では市民サービスの問題はどう取り扱うつもりなのか，あわせてお尋ねします。 次に，人事の適正化に関して５点お尋ねいたします。 先ほどの質問で人事異動３年周期説の話がありましたが，部課長が１年で交代する例が数多く見られ，管理職や一般職員の異動のサイクルが短くなっているような気がするのであります。これで本当に責任ある仕事ができるのか疑問に思うことがあるのでありますが，人事異動の基本的な考えについて伺いたいと存じます。 また，さまざまな事業の構想段階から企画，事業化，建設並びにスタート，オープンまでに相当数の異動が行われているようでありますが，これで本当に責任ある仕事ができるのか問題が多いと思うのでありますが，いかがでしょうか。 人事異動のテンポの速さの一面には，ゼネラリストの養成がうたわれていますが，スペシャリストの養成についてどうお考えになるのか。 さらに，区役所など市民に接する部門の職員の対応の向上について必ずしも評判がよくないように思うのでありますが，どのような指導をされているのか。 この項の最後に，職員が市民に顔や名前を覚えてもらうことは仕事の能率向上に役立つと思うのでありますが，名札の着用やこの励行が行われていないようであります。着用の効果についてどう考え，どのように指導しているのか，お尋ねしたいと存じます。 市職員が誇りと責任と自覚を持って職務に邁進するよう，市長が全職員に徹底されるよう，特に要望するものであります。 第４は，環境行政の推進についてでありますが，これは，先ほどから，あるいはこれまでもたびたび議論されています。 まず初めに，ごみの減量化資源化についてでありますが，今年度に入り，ごみの量が増加傾向を示しているようであります。この春先から各工場のピットが満杯になりました。最近になって鶴見工場の稼働によって幾分緩和されたというふうに承っておりますけれども，いまだに昨年12月のごみがピットの中に堆積されています。減量化資源化の施策がどのように反映していると考えているのか，伺いたいと存じます。 次に，厚生省生活環境審議会の専門委員会で，廃棄物の減量化，再生利用の推進等についての報告が出され，今後国において包装廃棄物の減量化，再生利用に関する法制化が予定されていると伺っていますが，横浜市としてどのように対応していくのか，伺います。 次に，分別収集について伺いますが，現在行われている缶，瓶のパッカー車での収集方法は，生き瓶としての回収ができない収集方式であり，検討の余地があると思うのでありますが，どうでしょうか。 また，全国瓶商連合会では，リターナブル瓶の種類は149種類あると発表しています。本市では分別収集において瓶をカレットとして回収していますが，リターナブル瓶の回収はどのように取り組もうとしているのか。 さらに，現状の資源化システムはカレットの余剰も予想される中，今後排出源分別も含めてリターナブル瓶の回収方法を検討すべきであると思いますが，いかがでしょうか。 次に，古紙について２点伺います。 2010年のごみの減量化資源化率30％達成する上でごみ量の36％を占める紙類の減量化資源化は重要な課題であり，このため古紙の回収率を高めなければなりませんが，古紙回収の現状はどうなっているのか。 現在行っている事業者による古紙共同回収や資源集団回収など以外にも集団回収事業者と連携した新たなシステムづくりを検討すべきではないかと思うのでありますが，いかがでしょうか。 第５の質問として，11月28日に三首長懇談会が開かれ，空港問題について新たな動きが見られたのでありますが，これに関連して伺います。 まず，県，横浜，川崎の三団体で昭和59年より空港対策研究協議会で空港について今までいろいろと調査研究を続けてきましたが，昭和61年に三団体として一応の結論を出したと聞いていますが，その内容について伺いたいと存じます。 次に，昭和61年に三団体として結果を出したにもかかわらず，平成２年から再び調査を行った経緯及びこれまでの調査によって得られた新規空港立地の方向性について伺いたいと存じます。 次に，本年11月28日の三首長懇談会において，三団体として国に対して首都圏における空港整備について促進活動を行うことを同意し要望を行っているのでありますが，どのような理由から要望を行うことにしたのか，また，今後の取り組みについても伺いたいと存じます。 次に，プレジャーボート対策について，まず，11月15日に七都県市首脳会議で東京湾域における不法係留対策指針が発表されましたが，その内容について伺いたいと存じます。 また，本市でもプレジャーボート対策を進めており，条例化による準備を進めていますが，条例の趣旨や特色を伺いたいと存じます。 さらに，条例を施行するに当たっては受け皿としてのマリーナの整備も大切でありますが，現在市内の河川に係留されている千数百隻のプレジャーボートを横浜ベイサイドマリーナにどのように誘導していくかが課題であります。（「高過ぎるの，値段が」と呼ぶ者あり）この辺をどうするのか。 横浜ベイサイドマリーナは平成８年春に一部開業すると伺っていますが，マリーナの背後地も含めた事業の進捗状況について伺いたいと存じます。（「高過ぎるよ」と呼ぶ者あり） さらに，プレジャーボート対策としては条例による規制だけではなく広く海洋性レジャーの振興が大切であると思うのでありますが，その振興策についてどうお考えになるか。 最後に，横浜ベイサイドマリーナの利用料金は運営主体である横浜ベイサイドマリーナ株式会社に横浜市が過半を出資していることから公共性を考慮した料金設定が必要かと思うのでありますが，市は低料金の設定を考えているのかどうか。今係留中のプレジャーボートは無料でありますので，その辺も含めまして公共性の担保をよろしくお願いします。（「いいぞ」と呼ぶ者あり） 次に，道路建設の促進に関連して２点伺います。 首都高速道路，東京湾岸道路の羽田空港－横浜ベイブリッジ間16.4キロが貫通，この21日に開通されることになりました。本市の市民や業界関係者に大変な朗報をもたらすものと喜んでいる次第です。そして，この開通により，東京方面への交通時間が大幅に短縮されることが予想され，本市における直接，間接的な効果ははかり知れないものがあると思われるのでありますが，具体的にどのような効果があるのか，伺いたいと存じます。 さらに，現在事業中の湾岸線の５期についても，本市南部地区の交通緩和はもとより，地域産業，経済活動の活性化による効果を期待しているところでありますが，本年９月にこの事業計画が変更され，完成年度が平成11年度になったのでありますが，関係者は非常なショックを覚えているのであります。現在，南部地区より本市中心部へのアクセスは，国道16号，横浜横須賀道路へ集中し，これらの道路の渋滞は甚だしいものがあり，湾岸線の早期完成を強く要望してきたところであります。平成11年度の完成までの間，この地区の緩和対策をどのように考えているのか，また，建設省が事業化を進めている国道357号の横須賀方面への整備状況はどうなっているか，あわせてお尋ねします。 質問の最後は，財政問題等でございます。 まず，財政運営について伺います。 我が国の経済の動向でありますが，民間調査機関の多くが平成６年度の我が国の実質成長率を１％前後，平成７年度の実質成長率を２％台前半と予測しています。なお，政府経済見通しは本日の新聞によりますと2.8％になる見込みのようであります。このような経済状況を反映して，平成６年度の国税収入が当初見積もりの53兆6,000億円強を大きく下回る51兆2,000億円弱に落ち込む見通しであります。また，７年度の国税収入も伸び悩むのは必至と見られています。 そこで，本市を取り巻く財政状況を前提にした上で，本市の財政問題について平成６年度予算の執行状況と７年度予算の編成見通しを伺いたいと思います。 初めに，本市の６年度予算の執行に関連して４点お伺いします。 まず，平成６年度の予算編成については財政調整基金や減債基金等の臨時財源を530億円予算計上するほか，住民税減税等の補てん財源として初めて減税補てん債を504億円計上するなど，市長２期目のスタートの年としては非常に厳しい財政状況であったと思いますが，実際に４月以降今月まで本年度の財政運営を行ってみてどのような感想を持っておられるのか，お伺いします。 また，地方交付税は当初予算で対前年比20.7％減の115億円を予算計上していますが，12月２日の本会議で市長は，地方交付税については予算額を上回る見込みであると答弁されています。そこで，どの程度の増額と見込んでいるのか，お伺いします。 次に，減税補てん債は504億円予算計上されていますが，実際には幾ら発行する予定か，お伺いします。 また，減税補てん債の後年度措置について国はどのように措置するつもりなのか，お伺いしたいと存じます。 さらに，景気の低迷により法人市民税が落ち込んでいる中で，市民税に占める法人市民税の割合は毎年低下してきています。平成６年度については現段階でどのような見通しを持っているのか，お伺いします。 続いて，平成７年度予算についてお伺いします。 国の来年度予算編成については大変厳しい状況にあり，本市の予算編成にも相当影響があると考えます。また，本市の市税等の財源見通しについても厳しい状況が予想されるところであります。このような中で，来年度予算編成の見通しについてどのように考えておられるのか，お伺いします。 質問の最後は，本年度から始められた新しい入札，契約制度についてであります。 本市では，この制度改善に当たって，今後の公共工事の発注の基本的な考え方として，公正性を確保するために透明性，競争性を求めることが重要であるとし，大型工事について一般競争入札の導入や企業の参加意向を反映させた指名競争入札制度，共同企業体，いわゆるＪＶのあり方の変更，情報公開，外部委員による不服等審査委員会の設置等が実施されました。ただ，現下の深刻な不況下にあって，タイミングとしては甚だよくない時期に当たったことも事実であり，入札制度の改善に関しては，当初は市内の中小企業を中心に過当競争の不安や手続の複雑化など，かなり戸惑いがあったと言われております。 そこで，関連して３点お尋ねいたします。 まず，このような状況で，特に市内建設業者の方々の要望が強かった発注予定工事の事前公表につきましては，この10月に年度後半の分を発表されました。建設業は特注請負の業務の特質から，ある程度の工事概要や年間の発注量を事前に発表してもらわないと，その年の経営計画，資材調達，従業員対策，資金繰り等とか目標が立たないということがあり，その面からは非常に歓迎すべき対応であったと考えますが，この発注予定工事の事前公表を来年度以降も引き続きされるのかどうか，伺います。 また，従来，災害対策等に協力してきた市内の地元業者の方々については，地域行政においても重要な役割を果たしているものであります。このような実績は，指名において業者を評価する際十分考慮すべき事項の一つではないかと思うのであります。新しい制度の中でも優良表彰業者や工事成績のよい業者については指名において優遇措置が図られていますが，災害対策等に協力してきた市内の地元業者の方々についても同様な対応をすべきであると考えますが，いかがでしょうか，お伺いします。 さらに，市長は市内経済の活性化に意欲的に取り組んでおられ，昨年から年度当初に市内企業向け公共工事の発注目標を掲げ，努力されていることを多とします。しかし，最近基盤整備事業が大規模化する中で，工事をどう分割発注して市内企業が対応できるものにしていくかも重要なことであります。契約担当部局からは工事の分離分割の指示が工事担当局あてに出されていると伺っていますが，本市には技監もおられますので，さらに積極的に技術面に踏み込んだ指導を行うべきと考えますが，いかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。市長及び教育長の答弁をよろしくお願い申し上げます。（「いい質問だった」と呼ぶものあり，拍手）
○副議長（橋本一男君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） 現在の世界の状況や日本の置かれている立場についてどうかと，こういうことでございますが，戦後半世紀を経て，世界の状況は冷戦終了後の新しい世界秩序の再編成の過程だというふうに私は思います。日本においても，御承知のとおり今や政治改革，行政改革，地方分権などの動きに見られますように，間近に迫った21世紀に向けて新しい社会を築き上げるための大きな転換期を迎えているというふうに認識をいたしております。 次に，低下傾向をたどると言われる日本社会につきましては，高度成長から低成長経済といいますか，安定成長といいますか，そういった移行する過程でのいわば産みの苦しみの時期にあるんではないかというふうに思います。今後，成熟型の経済を基盤とした真の生活大国として発展するようなことを皆で努力しなければいけないというふうに思います。このように，横浜市政を取り巻く状況も大変厳しさを増していますが，私としては，市民生活に最も身近な行政を担う立場から，こうしたときこそ，より着実，堅実な市政運営に努めていかなければならないと思っておりますし，そうしたいというふうに思っております。 次に，いじめ対策緊急会議の６項目の緊急アピールに対する見解でございますが，大変難しいことではございますけれども，いじめの原因，背景は，学校の指導のあり方，家庭におけるしつけ等々の問題，物質中心の社会的風潮など，学校，家庭，社会それぞれの要因が複雑に絡み合っていると思います。今回の愛知県の中学生の事件等は，社会に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしまして，大変心配すべき事態と深刻に受けとめております。横浜市といたしましても，いじめの問題は緊急かつ継続して学校，家庭，社会が総合的に取り組むべき重要な問題だと思います。 また，全庁的な取り組みについてでございますが，昨年３月に設置した生き生きはまっ子推進本部などを活用して取り組んでまいりたいというふうに思います。 先生の方からの５項目の御要望につきましては，教育長へ適切に対応するよう申し入れ書を添えて伝えたところでございます。 本市の学校現場で校内暴力や非行，喫煙等が顕著になっている傾向についてでございますが，児童生徒の一部には学校，家庭，社会生活に十分適応できず校内暴力や喫煙等の問題行動が見られ，これらの行動が広域化し，低年齢化するなどの傾向は大変憂慮，心配すべきことだと思います。今後，教育委員会が中心となり，地域や関係諸機関との連携を密にしながら，児童生徒の健全育成，非行防止に努めることが大切であると思います。 次に，過度の学習塾通いの影響についてでございますが，文部省の実態調査による保護者の考えからもうかがえますように，児童生徒の遊ぶ時間の減少や，家族との触れ合いの不足，また，健康，体力へ少なからず影響を及ぼしていると考えております。したがいまして，学校教育においても影響を受けているものと私は思います。 エンゼルプランの策定に向けた国の取り組みは先生からお話があったとおりで，少子化の進行に歯どめをかけるためとか，子育てと仕事の両立を支援する総合計画として，厚生省を中心にその骨子が取りまとめられつつあるというふうに聞いておりまして，具体的内容については今後関係省庁間で調整していくものというふうに聞いております。ただ，私としては，エンゼルプランもそうでございますしゴールドプラン等々もそうでございますが，最近の厚生省の計画は残念ながら国としてオーソライズされておりません。先回の議会のやりとりを見ましても，大蔵大臣はそういう意思はないということをはっきり御答弁をされております。ぜひ財政的な裏づけを持つ国の計画にしていただきまして，私ども地方が取り組みやすいようにしていただきたいというふうに思っております。計画は次々と出てまいりますが，残念なことだというふうに思っております。 本市では，ゆめはま2010プランのリーディングプランに生き生きはまっ子プランを位置づけ，安心して子供を生み育てることのできる環境づくりを進めるため，子育て不安の解消，子育て支援の拡充，子供の心身の健康づくり，子供をはぐくむ多様な場づくりを柱として種々の具体的な施策を盛り込み，現在その推進を図っているところでございます。 地方版エンゼルプランの策定についてでございますが，本市としては，先ほど申し上げたようなことで，まず国のエンゼルプランの具体化の動向を見守ってまいりたいというふうに思っております。 保育所の今後の展望についてですが，従来からゼロ歳児を初めとする低年齢児枠の拡大や保育時間の延長に努めてきたところですが，今後とも，女性の社会参加や就労形態の多様化等による保育ニーズにこたえるため，ハード面，ソフト面での一層の充実を図ってまいります。 ５カ年計画での高齢者保健福祉計画の達成の程度についてですが，高齢者保健福祉計画は，ゆめはま2010プラン達成に向けたプロセスにおける一つの目標として位置づけております。したがいまして，５カ年計画は高齢者保健福祉計画との整合を十分に考慮し策定したものでございます。 用地問題への対応ですが，特別養護老人ホームの整備は重要な課題であります。市域への適正配置や整備促進の観点から，市有地貸与方式の導入などについて総合的に検討してまいります。また，調整区域の活用につきましては，その設定された趣旨を踏まえて，関係局で十分調整をさせて対応してまいりたいというふうに思います。 地域ケアプラザを適正に配置するための用地確保ですが，他の市民利用施設との複合や既存市有地の有効活用，また，民間ビルの床取得のほか，必要に応じて用地買収を行うなど，さまざまな手法を駆使しながら目標達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。 特別養護老人ホームの適正配置についてですが，建設促進を最優先に取り組んでおりますが，近年ショートステイ，デイサービスを併設して整備を進めておりまして，配置についても配慮をしていく必要があろうというふうに思います。 老人保健施設の整備についてですが，医療法人等による整備を基本としながら，その意欲を促進するため国や本市の補助制度などを周知徹底するとともに，建設促進を図るための方策についてさまざまな角度から検討を重ねてまいります。 人材確保の見通しについてですが，計画の推進のためにはサービスを担う人材の確保は重要な課題でありまして，積極的に対応する必要があると考えております。そこで，医療技術者の人材養成機関の整備誘導や福祉人材を含めた募集活動を積極的に行うほか，人材の養成，定着を図るため，社会福祉施設関係の職員やホームヘルパー，ボランティアなどの研修，福利厚生などを担う福祉保健研修交流センターを早期に整備をしてまいります。
行政改革推進懇話会の設置で，本市におきましてはゆめはま2010プラン推進本部に行政改革推進部会を設置して，行政改革に取り組むことにいたしました。県等は始めたけれども，本市はなぜおくれているか。私どもは設置した以上は，なるたけ早くこの議論なり意見を出していただくような，まず準備をした上で設置をしていこうというふうに思っております。設置が先で議論が後ということでは困りますので，そういう考え方でございます。 行政管理指針の取り組み結果の評価についてですが，横浜市行政管理指針では，事務事業の簡素省力化や，効果的，効率的な行政運営を実現するために，事務事業の見直し，執行体制の適正化等に取り組み，事務事業の打ち切り転換，縮小，統合等を行ったところでございます。 今回の大綱と前回の行政管理指針との関係ということですが，平成元年に終了しました行政管理指針には市民ニーズの変化や多様化を踏まえた事務事業の見直し等常に心がけるべき改革の視点も含まれておりまして，今日的な意義を失っていないものについては，今回の行政改革の中でも取り入れていくことになろうと思います。また，ゆめはま2010プランの推進や行政の公正，透明化の観点等も考慮していきたいというふうに思っております。 どのような大綱をつくるのかということですが，これはこれからのいろんな議論でございますが，行政の責任領域の検討を行いまして，それらを踏まえて事務事業の見直しや執行体制のあり方等を検討し，今後の横浜市の行政改革の指針としてまとめていきたいというふうに思います。 策定後のフォローアップということですが，今回の行政改革では行政改革の指針及び指針に基づき策定する実施計画を着実に実行して行政改革を進めていきたいというふうに思っております。 市民サービスの向上というお話でございますが，いわば福祉行政はある意味では大体市民サービスが主体でございますけれども，行政として常に心がけていかなければならないものだというふうに思っております。今回の行政改革の取り組みに当たっても，例えば窓口サービスの向上を初め幅広く市の行政全般にかかわる大きなテーマと思っております。 次に，人事異動の基本的な考え方ということで，大変ある意味では難しい御質問でございましたけれども，一定の職場に長期にわたって在職すると仕事がマンネリやセクショナリズムに陥りやすいという御批判もございます。したがって，長期的な視点に基づいて計画的な人事異動を行うことによりまして，広い視野とバランス感覚を持ちながら多様な市民ニーズに対応できる柔軟性と積極性を兼ね備えた職員の養成にこたえていきたいというふうに思っておりますが，一方では先生がおっしゃったような問題もございます。 人事異動のタイミングについてでございますが，人事異動に当たっては，事業の進捗状況を念頭に置くとともに，市民サービスの低下や事業の停滞を招かないように事務引き継ぎに万全を期すなど責任ある業務遂行に努めてまいりたいというふうに思います。 それから，スペシャリストの養成，なかなか市の行政の中でこういったことはいろいろな緩和をしなきゃいかぬと思いますが，横浜市では，平成元年度には特に高度の専門性を有する職員の能力を最大限に活用し，同時に適切に処遇をするため，行政専門職員制度を導入したところでございます。また，現在，行政内部の事務に特に精通している職員につきましても，その能力を積極的に評価をして抜てきできるような仕組みも検討をしているところでございます。今後とも，ゼネラリストの育成を基本とはしながらも，職員個々の能力，知識が生かせる職務を経験させることによりまして，専門的能力をさらに高め広い視野とバランス感覚を擁する職員を育てていきたいというふうに思います。 職員の市民対応でございますが，御指摘を待つまでもなく窓口等における職員の対応は非常に重要でございまして，ここでの印象が市役所全体の印象を決めると言っても過言ではないんではないかと思います。したがって，窓口等で日々市民の方々と対応している職員に対しては管理職が日常の業務を通じてその重要性について指導しているところであります。また，窓口対応や接遇などの基礎的な研修については全市的に行うとともに各区においても実態に即した研修を行うなど，積極的に職員の意識向上に努めたいと思います。今後とも，窓口対応の重要性を十分認識して職員の指導を行ってまいりたいというふうに思います。 職員の名札着用についてでございますが，名札の着用は，業務遂行に当たって職員がより一層の責任と自覚を持つことを促して，市民サービスの向上に役立つものと考えております。現在，係長以上の職員に名札の着用を義務づけているところですが，さらに徹底を図ってまいります。今後とも，職員の意識啓発に努め，より一層の市民サービスの向上に努めます。 次に，今年度のごみ量と減量化資源化施策の反映についてですが，上半期のごみ量につきましては，平成５年度に比べて1.7％程度増加をいたしております。お隣の川崎市は減ったと，こういうことになっておりますが，横浜市ではふえております。今後とも，缶，瓶の分別収集の地域拡大，資源集団回収の充実，事業者による古紙共同回収の拡大などに努めて，より一層の減量化資源化施策を推進してまいりたいというふうに思っております。 包装廃棄物の減量化，再生利用に関する本市の対応についてですが，家庭ごみの中に包装廃棄物は重量比にして約３割，容積比にして約６割を占めているという調査結果が出ております。横浜市といたしましても，適正包装指針を策定するなど，包装廃棄物対策に積極的に取り組んでおります。国における法制化につきましては，現在検討されているところでありまして，横浜市としてもその動向を見きわめながら対応したいというふうに思っております。 次に，現在行っている缶，瓶の収集方法につきましては，収集場所の確保とか，作業効率とか，市民の方の排出のしやすさなどを考慮しているところでありますが，先生からもお話がありましたように，なお今後研究をしてまいりたいというふうに思います。 リターナブル瓶の回収については，現在既に事業者による回収リサイクルルートが確保されておりますので，今後はその一層の拡充を目指し，再生利用等促進物として事業者回収ルートの普及啓発を進めてまいりたいと考えております。なお，本市としても，リターナブル瓶回収について研究してまいりたいと思います。 リターナブル瓶の回収方法の検討につきましては，事業者による回収リサイクルルートの一層の拡充とともに，資源集団回収による回収も促進してまいりたいと思います。あわせて，本市としては，再三申し上げておりますように，回収方法等について研究してまいります。 古紙回収の現状ですが，家庭系の古紙は資源集団回収や新聞店等で一部回収されております。また，事業系では事業所による単独または共同回収がなされておりまして，資源化可能な古紙のうち65％程度が回収されているものというふうに推測をされております。 古紙回収の新たなシステムにつきましては，現行の地域コミュニティーに支えられた資源集団回収との整合を図りつつ資源デポシステムなど新たな資源化施策を検討しているところでございます。 次に，空港問題ですが，昭和61年の県，横浜，川崎の三団体の空港対策研究協議会の調査研究の結論ですが，神奈川県内における新たな国際空港の立地の可能性について調査し，空域や航空管制の問題，空港用地，交通アクセス等の基礎的条件のすべてを満たす適地を見出せなかったとの報告をいたしております。しかし，三団体としては首都圏の経済活動や都市機能整備にとって首都圏における国際空港の再編，拡充は不可欠であるとの共通認識から，今後必要に応じて対応を図っていくこととしたものでございます。 平成２年から再び調査を行った経緯でありますが，各方面から，先ほども申し上げましたように，首都圏における新規空港の必要性が指摘されたこと，及び首都圏の第三空港整備に対する国の動きや航空管制技術の発達等情勢の変化を踏まえまして，三団体共同でより広範に調査を進めることとしたものであります。 新規空港立地の方向性についてでありますが，立地に関する基礎的条件の検討を進めてきたところであり，空域や航空管制，海上交通などにかかわる問題が課題となっておりますので，これらの問題に関する国の検討の動向を見守りながら県，川崎と共同で引き続き必要な取り組みを行っていくこととしたものであります。 首都圏における空港整備の促進に関する国への要望ですが，第７次空港整備５カ年計画について国が航空審議会へ来春諮問する機会をとらえて，三団体共同で市民，県民にとって利便性の高い空港の実現に向け要望したものであります。 また，今後の取り組みでありますが，望ましい空港のあり方について，既存空港の活用など空港の整備に関する幅広い調査を引き続き三団体共同で実施することとしたものであります。 次に，プレジャーボートでございますが，七都県市首脳会議で発表した東京湾域における不法係留対策指針の内容についてでございますが，本指針は，東京湾沿岸とそこに流入する河川において広域的に問題となっているプレジャーボートの不法係留に対し関係する七都県市が一体となって取り組むべき基本的施策を示したものであり，全国でも初めての広域的な取り組みでございます。具体的な内容といたしましては，プレジャーボート所有者を明確にするためのプレジャーボート所有者等の届け出制度の創設のほか，重点的に放置艇の移動に関する措置を行う重点係留禁止区域の設定，また，多様なニーズに対応するマリーナ等の係留保管施設の計画的な整備と本格的な施設が整備されるまでの間の暫定係留水域の確保などであります。今後は，各都県市が本指針に示された事項を基本的施策として連絡調整を図りながら，具体的な不法係留対策を進めていくことといたしております。 次に，条例についてでございますが，放置艇の増加によりまして，違法駐車，ごみの放置等の生活環境の悪化，市民の親水機会の場の喪失，船舶の航行の障害等水上交通への支障，護岸の損傷，流水の阻害等による港湾，河川の管理への支障などの問題を引き起こしておりまして，このような問題を解消し良好な都市環境を保全するため，現行の法令の運用とあわせて条例による規制を検討をいたしております。 横浜ベイサイドマリーナへの誘導でございますが，条例の施行に当たっては，放置艇の受け皿となるマリーナのＰＲに努めるとともに，条例の趣旨について十分な周知を行い，マリーナへの円滑な誘導を図ってまいります。 横浜ベイサイドマリーナ地区整備の進捗状況につきましては，今年度中に埋め立てを完了し，引き続き道路，緑地等の基盤整備を実施いたします。平成７年度に，海上係留施設やクラブハウス等を横浜ベイサイドマリーナ株式会社が整備をします。平成８年度には，埋立地の売却を開始し，マリーナ背後地の整備を進めます。 海洋性レジャーの振興策につきましては，マリンスポーツ等の体験や海を身近に感じ親しんでいただくための施策の展開が重要であると考えております。そのため，横浜ベイサイドマリーナ等の拠点地区において実体験を楽しみながら海洋学習を行えるような施設の充実や指導員の育成，気軽に参加できるイベントの実施等，さまざまな振興策を講じてまいりたいというふうに考えております。 先生から現在は無料だというお話がございましたが，マリーナの利用料金につきましては，現在，事業収支をもとに他のマリーナの料金等も参考に市民の海洋性レクリエーション普及や放置艇の収容などを配慮しながら適正な料金体系とするよう指導をしてまいります。 高速湾岸線横浜ベイブリッジから羽田空港間の開通による具体的な効果につきましては，横羽線を初め，第一京浜，産業道路などの一般道路においても交通渋滞が緩和され，羽田空港，成田空港，東京都心部等との連絡時間が大幅に短縮できるんではないかと思います。また，横浜，川崎，東京，千葉等の湾岸地域の諸都市が結ばれることによりまして，市民生活の利便性の向上や，臨海部における産業，経済活動の活性化，都市機能の充実が図られるとともに既成市街地における交通環境の改善にも大きく貢献するものと思います。 南部地域の渋滞緩和策としては，環状２号線全線を平成９年度までに，環状３号線の国道16号から国道１号までの南側区間や，横浜逗子線の環状３号線から泥亀釜利谷線までの区間を平成10年度までに完成させることによりまして交通の分散を図ってまいりたいというふうに考えております。加えて，八幡橋交差点についても，八幡橋方面の直進を２車線確保する暫定改良を現在建設省が進めております。 国道357号の整備状況につきましては，現在，事業主体である建設省において用地取得を進めております。今後も，引き続き工事に必要な調査，設計を進めていくことになっており，本市としても協力をしてまいります。 次に，本年度のこれまでの財政運営についての感想と，こういうことでございますが，大変厳しいと，一言で言えばそういうことでございますが，私の市長としての２期目のスタートであると同時に，市民の皆様とつくり上げてきましたゆめはま2010プランのスタートの年でもあることから，私にとっても市民の皆さんにとっても大変重みのある年ではないかというふうに考えております。我が国の経済情勢は，最近若干上向きの観測もあるものの，いまだ不透明な状況にあると言わざるを得ないと思います。本市においても，市税収入などについて急激な回復は期待できない深刻な状況が続いております。一方，本市の平成７年度以降の財政需要を考えますと，高齢者保健福祉計画や国民体育大会関連施設の整備など今後も膨大な量を抱えておりまして，こうした状況を考慮しますと，平成６年度の財政運営につきましては，単年度での視点からだけではなくて，従来以上に中長期的な視点を踏まえながら進めていく必要があるというふうに考えております。 次に，本年度の地方交付税についてでございますが，普通交付税につきましては，本市の交付額は183億円余と予算計上額を83億円ほど上回ることになりした。また，特別交付税につきましては，来年３月に決定することになっておりますが，予算額15億円は確保できるものと考えております。 ６年度の減税補てん債につきましては，現段階では499億円を発行する見込みでございます。 また，平成６年度の減税補てん債に対する国の財政措置につきましては，当初は元利償還金の75％が地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっておりましたが，平成７，８年度の元利償還金について100％が算入されることに変更になるというふうに聞いております。 平成６年度法人市民税の見通しでございますが，納税環境は依然として厳しい状況が続いており，なお一層税収確保に努めているところでございますが，景気は緩やかながら回復の方向に少し現段階ではあるというようなこともございまして，法人市民税に好転の兆しも見えてきておりますので，現時点では予算額は十分確保できるものというふうに考えております。 平成７年度予算編成の見通しについての御質問ですが，市税収入の増収が期待できないこと，市債残高も増加傾向にあること，さらには財政調整基金などの財源の活用も厳しい状況にあることなどから，今までにない財源状況下での予算編成作業になると考えております。編成に当たりましては，既存事業のすべてについて検討を加え，事業の見直し，転換を積極的に盛り込むとともに，ゆめはま2010プランについては計画第２年次目として着実な推進を図るため平成７年度重点推進方針を重点に行うことになりますが，いずれにいたしましても，これまでのような伸び率を確保することは大変難しいことではないかというふうに思っております。 次に，発注予定工事の事前公表につきましては，より一層の透明性や競争性を確保するため，情報をできるだけオープンにしていくという観点から，来年度以降も引き続き閲覧可能な形で事前公表を行ってまいりたいと考えております。 緊急災害対応等に協力をいただいた市内業者の方々につきましては，優先して選定することを基準に明記し，汎用型指名競争入札等の指名において適用することといたしております。この問題に関しましては，災害対応等への協力度をどう評価するかといった難しい面がございますので，引き続き災害等への協力業者がより重視されるよう評価方法などを検討してまいりたいというふうに思います。 工事の分離分割発注につきましては，従来よりその推進について取り組んできたところであります。分離分割発注に関しましては，一般論として工期が伸び，経費増といういうこともありますが，市内企業の受注機会のより一層の拡大を図るため今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（橋本一男君） 吉川教育長。 〔教育長 吉川春二君登壇〕
◎教育長（吉川春二君） 児童生徒指導上の問題が表面化していることを教育委員会はどのように認識しているのかについてでございますが，校内暴力等の発生は，学校，家庭，地域社会のあり方や児童生徒の成育過程で形成されたさまざまな要因が複雑に絡んで発生しております。今後，学校においては，教職員と児童生徒の相互の触れ合う機会を多くして信頼関係を深めることや，管理職がリーダーシップを発揮して校内指導体制を確立するなどの改善を図っていくことが大切であると考えております。 第四土曜日の休業日を現在学校が抱えている諸問題について学校と地域がともに考える日としたらどうかについてでございますが，各学校では，これまでも学校・家庭・地域連携事業やＰＴＡ活動等を通して，地域とともに児童生徒の非行防止並びに健全育成を図ってきております。しかしながら，現実には，児童生徒の問題行動への対応をめぐって，これらの事業等が必ずしも有効に機能してない面もあります。今後は，学校五日制の月２回実施を契機に，先生御指摘の問題提起も含め，各学校が当面している課題解決に向けてこれらの事業等の一層の活性化を図り，学校教育の充実に努めてまいります。 指導主事等の役割などにつきましては，おのおのの職責を果たすべく鋭意努力しているところでございますが，今後ともその役割を適切に果たすよう指導してまいります。 また，学校と教育委員会との連携を今後どのように考えているのかについてでございますが，学校教育を円滑に進める上で双方の十分な連携は大変重要であると認識しております。今後は，具体的な問題解決に向けて，区校長会や区ＰＴＡ連絡協議会など区単位の関係諸機関との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。 校長，副校長の管理能力等の向上についてでありますが，その職務は学校運営の責任者としてさまざまな資質，能力が必要とされております。このため，管理職研修ではリーダーシップや問題対応に関するものとして，運営組織とリーダーシップ，学校事故防止などをテーマに学校管理職としての資質，能力の向上を図っておりますが，学校における事故の未然防止や発生時の迅速な対応が必ずしも十分ではないと考えております。今後は，指導者としての人的管理，問題対応能力を高める研修を重点に，民間企業や市民の方々による研修を行うなど管理職研修には一層の力を注いでまいります。 教職員の意識改革についてでありますが，社会の変化や時代の流れに対応できる教職員の育成が急務となっておりますので，既にこれに対しさまざまな研修に取り組んでいるところであります。今後は，中堅層の研修などにおいて，市民と接する場での体験研修や地域社会の人的資源を活用するなど新たな手法を取り入れ，教職員の意識改革につながるような研修について取り組んでまいります。 教育相談機能の拡充につきましては，現在一般市民からの教育相談とあわせて教職員からのさまざまな悩み事に対する相談も実施しており，一方，教職員の健康面についても精神科医師やケースワーカーによる相談を教育文化センター内で行っております。今後，教職員の相談については，窓口を土日，祝日に広げたり，相談場所や相談員などさらに工夫を要する点がありますので，その改善について検討してまいります。 教育問題緊急対策委員会等の設置についてでございますが，教育委員会としても，ただいま先生から種々御指摘をいただきました点につきましては真摯に受けとめ，学校，地域などの連携強化などによる対応を検討しております。その中で，横浜市児童生徒指導中央協議会等既存の組織の活用を図るとともに，状況に応じて新たな組織の編成について検討してまいりたいと考えております。 教員の配置や異動の改善につきましては，児童生徒数が減少し教員の採用数が少ない中で困難な点もございますが，地域との連携や教職員の事情等にも十分配慮しながら適材適所の配置ができるようさまざまな角度から検討してまいります。 また，教員の採用につきましては，御指摘のことなども踏まえ，教育への情熱，教師としての責任感，使命感，幅広い教養と人間性等に重点を置いて，これからの新しい時代に対応できる資質にすぐれた教員の確保に努めてまいります。 第三者を加えた機関を設置し，教員と教育内容の向上に取り組むべきとの御指摘についてでございますが，現在各学校では，自校の教育活動について個人及び組織としての自己評価を行い，学校運営に役立てております。また，教育委員会としては，各学校に対し保護者や地域の方々の要望に耳を傾け，創意ある教育活動を展開するよう指導しているところであります。現在学校教育に関するさまざまな御意見がある中で，教育内容や評価に第三者が加わることは難しい面もございますので，貴重な御提言として伺っておきたいと存じます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（橋本一男君） 質問者がまだ残っておりますが，この際あらかじめ会議時間の延長をして暫時休憩いたします。 午後４時29分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時20分再開 〔書記着席議員数報告〕
○議長（内田武夫君） ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は60人であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 一般質問を続行します。柴田豊勝君。 〔柴田豊勝君登壇，拍手〕
◆（柴田豊勝君） 私は，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題の中から，政治姿勢と米軍基地，民間の特別養護老人ホームへの適正な指導について，公団団地での宅地造成と団地内道路のガス管問題，建設業退職金共済制度について，それぞれ市長に質問をいたします。 最初に，市長の政治姿勢について伺います。 大手ゼネコンの献金疑惑や汚職事件は，昨年の仙台市長，茨城，宮城県知事などの逮捕に続いて，ことしになって愛知県副知事，前北茨城市長，大阪府知事の会計責任者の逮捕が相次ぐなど地方政界を揺るがし，ゼネコン疑惑の解明は依然として今日の重要な課題となっています。 さて，本市の市長にかかわる90年市長選挙での２億6,000万余のゼネコン献金疑惑で市長は市民から告発を受けていましたが，このたび横浜地検はいずれも不起訴処分を決定したことはまことに遺憾であります。（「終わったよ」「人権問題だ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）大手ゼネコン各社から当時の高秀陣営に渡ったとされる２億6,000万余円の行方は全く未解明のままであります。（「古いな」と呼ぶ者あり）昨年以来市政を揺るがしてきた政治的，道義的な責任は消え去るものではありません。改めて市長にその道義的責任を問うものですが，所見を伺います。（「言うことなくなったか」と呼ぶ者あり） 昨年夏に高秀後援会が本市と契約関係にある企業20社から違法献金2,000万円を集めた件については，3,000人を超える市民から当時の後援会長と会計責任者が告発を受けていたものです。（「結果はどうなった」と呼ぶ者あり）確かな情報によると，横浜地検はわずか４社を対象に形だけ調査をし，しかも，その４社は本市との直接の請負企業ではなく系列企業であったとの情報もあります。（「何言っているんだ」と呼ぶ者あり）形だけの告発事案の処理でしかなかったことをうかがえるものです。 いずれも真相が明らかにされず何の処罰も受けないということは市政へのぬぐい切れない政治不信をますます助長することになると思いますが，市長の見解を伺います。（私語する者あり） 政治姿勢の２つ目に，米軍基地上瀬谷通信施設に関連して伺います。 本市最大の米軍基地である上瀬谷通信施設は，米海軍第７艦隊の耳として西太平洋からインド洋に展開する同部隊の艦艇や航空機からの通信電波を受信しているだけでなく，Ｐ３Ｃ対潜哨戒機などから寄せられる他国の潜水艦情報や艦船の無線を傍受する諜報，謀略の拠点となっているものであります。最近の上瀬谷通信施設の電波障害防止制限地域の全面解除についての知らせは悲願である全面撤去には及ばないものの長年の関係住民の苦難を軽減するものと評価しますが，まず，その詳細を伺っておきます。 電波障害防止制限地域は，第１ゾーンから第３ゾーンまでの区域724万平米，建築物や鉄塔の高さ，住宅密集度，電波雑音発生器による最大消費電力，工場の形式の４つの内容の制限を30年余にわたって受けてきたものです。オペレーション地区などの囲障区域以外は，農耕が認められているものの，ビニールハウスさえ認められていません。これらの制限地域の国，市有地，民有地などの所有関係はどのようになっているか，これまでどのような補償がなされてきたのか，伺います。 ９月18日付の朝日新聞によれば，米海軍の準機関紙である「星条旗」によると，海軍通信保安群の部隊200人は来年夏までに沖縄，横須賀，三沢，ハワイ，グアムなどに，また，米海軍太平洋統合情報センター上瀬谷分遣隊80人が来年10月を目標に米軍横田基地にそれぞれ分散配備されると報じています。この真相を確認されたのか，また，いつまでに分散させる計画なのか，また，制限地域解除の背景の一つではないか，伺います。 また，衛星通信による軍事通信の変化を指摘する声もあります。既に91年度中に上瀬谷通信施設のロンビックアンテナ９基を初め巨大アンテナ群は撤去され，現在はかつての４分の１に当たる４基のみと言われています。その当時の同施設司令官は任務に支障はなく以前と同等の水準を維持している旨を述べていましたが，既にその段階で衛星通信からの受信で巨大アンテナ群の必要性はなくなっていたのではないか，伺います。 現在，本施設のオペレーション地区，住宅地区等は囲障，つまり囲いが設けられ立入禁止区域となっているが，その面積は幾らと承知していますか，伺います。 現在，同施設は横須賀にある在日米海軍日本地区海軍通信本部の管理下にあり，上瀬谷受信所，通信保安隊上瀬谷分遣隊，第７艦隊第１哨戒航空団司令部，西太平洋地区海洋調査情報所，太平洋前進地域支援部隊上瀬谷分遣隊などが配置されていると言われております。報道のとおり，中枢部隊が分散配備されるとしたら，残る米軍施設の機能はいかなる役割を果たす部隊が残るかどうか，具体的に明らかにしてほしいものです。 少なくとも，囲障されている区域を除く非囲障区域の接収の意味は全くなくなっているのではありませんか，あわせて伺います。 地位協定でも，必要でなくなったときはいつでも日本国に返還しなければならないと規定されております。全面返還はもとより，当面農業や海軍道路など日米共同使用している区域を初め，非囲障区域は全面的な返還を求めるべきですが，見解を伺います。 次に，民間の特別養護老人ホームへの適正な指導について伺います。 明治，大正，昭和，平成と生きて，戦後の復興と世界第２位の日本経済を築いてきたお年寄りに対して，豊かと言われる世の中にふさわしい処遇をすることは当然のことです。1999年の国際高齢者年を目指し，世界に恥ずかしくない高齢者施策にするためにも，本市の特別養護老人ホームのあり方を見詰め直すことが求められております。公が福祉に全面的な責任を持つ北欧などと比べて，９割を民間委託に任せる本市のようなやり方では根本的な違いを感ずるものです。まず何よりも，そこで働く人たちの処遇，及び介護，看護を受けるお年寄りの置かれた状況を市がよくつかみ，高齢者の人権が守られ尊厳が保障されているかどうかを確認することが大事だと思いますが，市長の見解を伺います。（「北欧も今は転換しているよ，もう」と呼ぶ者あり） ところで，さきの決算特別委員会で，市内の特別養護老人ホームが監査で指摘されたことを長い間改善されていないことについて伺ったところ，改善されなかった事実はありませんとの答弁がありました。 そこで，改めて具体的に伺いますが，戸塚区の松みどりホーム，ここは70人定員のホームで保育所も併設しています。ここで働いていた寮母の１人が，1994年７月７日付でこのホームを解雇され，解雇理由が不当であることを訴え，今横浜地方裁判所に地位保全の仮処分の申請を出しております。この裁判の中で，松みどりホームの実態が明らかになるにつれ，施設側の大変ずさんな施設運営や管理と市の指導に大きな問題があることが浮かび上がってきました。（「問題ないよ」と呼ぶ者あり）資料によりますと，例えば1984年当時からの監査指摘事項を見ますと，死亡者の遺留品受領書の不備，入所者の預かり金の管理のずさんさなど，福祉法人の管理など，極めて初歩的と思えるものについての指摘が随所にあって，しかも何年にもわたって改善されないままになっているなど，考えられないような運営がされていたことであります。（私語する者あり）なぜ，このような指摘をしておきながら一向に改善をさせてこなかったのか，どのような指導をしてきたのかを伺います。 また，職員が１年間に14人もやめるなどによって慢性的な人手不足となっています。これらのことについて，職員が定着しない状態が職員の士気の低下と入所者処遇確保の上からも好ましくないと指摘をしています。それは，初任給格付基準表がない，職員の健康診断が開所以来一度も行われてこなかった，三六協定がないとの指摘からもその原因が十分うかがわれるものであります。この点についてはどのような見解を持っているか，また，どういう指導をしてきたのか，今後どうされていくのか，伺います。 慢性的な人手不足は，入浴も基準どおり週２回やられていないという指摘にもあらわれており，ケース会議で入所者全員の処遇方針について見直しが行われるよう努力することなど，個々のお年寄りについてのきめ細かいケアがなされていなかったこともうかがわれます。関係者に直接伺ったところ，目の見えないお年寄りに介助せずに食事をさせ，それを手助けしようとして怒られる，寝かせないことが自立することだとしてベッドを高く上げてしまうとか，明らかにいじめと思われるような事態が明らかになりました。入所者が福祉事務所に訴えたところ，それからは電話もかけさせずに監視を続けるなど，正常な老人ホームの運営とはおおよそかけ離れたものであります。こうした不当な処遇を直ちに改善させなくてはなりません。市長の見解を伺います。 特別養護老人ホームを初め高齢者のための施設は，何よりも介護されるお年寄りの要望が正しく反映されなければならないし，当然人権が守られなくてはなりません。そのためには，看護する側である職員の労働条件がしっかりと守られなければならないことは言うまでもありません。御意見を伺います。 この際，本市の施設の総点検を行い，実態を明らかにすべきであります。市長の見解を伺うものであります。 次に，住宅・都市整備公団の宅地造成に関連して伺います。 まず，横浜市内にある住都公団の総団地数と賃貸と分譲の内訳，その総居住者数を伺うとともに，宅地造成工事規制区域内の造成工事が行われたのは何件か，その面積と住宅戸数はどのぐらいになるのか，公団が市内の宅地造成工事規制区域内で宅地造成を行う場合は宅地造成等規制法の規制を受けることになっていますが，どんな手続が必要なのか，また，申請から協議，建築，そして入居までのフローを最初に具体的に伺っておきます。 宅造法では，国などが行う宅造工事規制区域内の宅造に関する工事は県または政令都市との協議が成立することをもって許可とみなすとされていますが，工事完了検査はすべて対象とされています。ところが，1960年代から70年後半に宅地造成をした団地の中に宅造法に違反して横浜市の検査済み証が未交付の団地が33団地もあると伺っていますが，賃貸及び分譲団地でそれぞれ幾つ存在しているか，具体的に伺います。 神奈川区にある宮向団地では，宅造法による検査済み証が未交付のため，駐車場建設費が膨大に膨らむ実害まで発生しています。問題は，昨年の６月に団地の管理組合総会で駐車場増設の方針が決定され，石積みで二層式駐車場をがけ地部分に建設することによってコストが安く工期も短いなどのメリットがある自走式を選択し，95台分を２億8,000万円で契約しようとしましたが，横浜市から宅造法の申請による擁壁を構築した駐車場については許可することができないと不許可になりました。（「当たり前だ」と呼ぶ者あり）その理由は，検査済み証が未交付のため工事に支障があり，建築構造物として増設するようにとの指導があったものです。管理組合は，不許可になったことによって工期の大幅なおくれと仮駐車場として使用しているグラウンドが長期に使えなくなったこと，また，約3,000万円も費用が多くかかってしまったというものです。この間の関係者の落胆と，その後の努力の大変なことを伺いました。改めて調査をしますと，今から約26年前の1968年に宅地造成が行われ，887戸の入居は３年後の71年にすべて完了しています。しかし，公団は，市との協議が成立するまで本来着工できないものを実際はお構いなしに宅造を進め，69年になって横浜市との協議を行い，実際に協議が成立したのは入居３年後の74年からであります。こういった状況でありますから，当然検査済み証が未交付になっていたのであります。 このような事態を当局は十分承知していながら，なぜ放置してきたのかという問題であります。住都整備公団の責任，横浜市の責任はどうなるのか，伺います。 党議員団は，ほかにもこのような事例がないかと調査を行いました。その結果，神奈川区片倉台団地や南区六ツ川台団地でも，検査済み証の未交付と一団地認定手続を行っていないことから，集会所や駐車場建設が大幅におくれていることが判明しました。特に，六ツ川台団地では，擁壁の安全性に問題があると市当局から指摘を受け，擁壁の安全対策を施さなければならなかったことです。住民は公団と交渉し，公団の責任において改修工事を実施させました。さらに，公団は責任を認め，一団地認定の手続に必要な費用については責任を持つとのことで解決を見たものです。こうした事例は今後も起こり得ることが確実でありますが，市長権限を発動すれば第16条の是正勧告，第17条の立入検査，第18条の工事状況報告書を求めるなどの措置はできたはずであり，なぜ実施しなかったのか，重ねて伺います。 我が党の上田耕一郎参議院議員事務所に呼ばれた公団側は古いこととは言え公団の責任と陳謝をしていますが，宮向団地での当初計画との差額については管理組合から要求があれば精査し検討することを約束していますが，公団と民間の問題だということだけでは解消できないということは言うまでもありません。横浜市も責任を持って対応すべきですが，どのような対応策を考えているか，伺います。 同時期に建設された多くの団地は，今後建てかえや駐車場の増設問題などが発生してきます。そのような場合どのような対応策を検討しているか。 建てかえなどの申請時には迷惑をかけないことは当然でありますが，住民に一切を隠さず問題点とその責任を明らかにし，その対応策についてもそれぞれの団地の管理者に対し説明し，住民の安全を守る立場に立った行政指導が厳しく求められていると思います。市長の見解を伺います。 次に，団地内ガス管問題について伺います。 横浜市の共同住宅は，92年末で賃貸29万戸，分譲は18万戸で合計47万戸と，約３分の１の世帯が団地やマンションで生活している実態にあります。その多くが補修や建てかえ時期に入っており，関西の大阪ガスでは基本的に住民負担なしというのに，東京ガスではガス管の取りかえは１世帯当たり10万円から20万円もの住民負担になり，大きな社会問題になっています。公的，民間団地を問わず家賃引き上げの基礎に繰り入れられ新たな負担増になる事態にもなっています。 ガス管の所有区分は，ガス事業法とガス事業者の供給規定及び規定細則で決められています。供給規定で定められている道路は一般の交通用に供される場所を言い，公道，私道及び団地内道路を含みますとなっていることから，当然，団地内道路に並行して敷設されているガス管は基本的には本支管となり，当然事業者としての東京ガスが費用負担をするべきであります。ところが，公道以外の多くの団地道路などが，公団や地方自治体そして住民負担の内管扱いにさせられてきています。ガス事業法や規定を守れの運動や，ことし６月，参議院商工委員会で我が党の高崎議員の質疑を踏まえて，政府は10月，公営住宅のコストの軽減策として市営住宅などへの国庫補助の打ち切りを含む都市ガスの導管施設にかかわる負担区分についてとする建設省通知を出し，事業者の負担区分を明確にしたと聞いていますが，内容を伺うとともに，以後通知に基づいた調査，東京ガスと協議はどのようになっていますか，伺います。 今後は市営住宅や市公社住宅などの団地内のガス管敷設や取りかえについてはガス事業者負担となりますが，その条件はどのようになるのか，具体的に伺います。 公団や民間団地においてもガス事業法と規定，細則及び建設省通知を基本に住民負担を軽減し，横浜市としても事業者負担の原則の周知を図るために，必要なＰＲの徹底や各種相談コーナーの設置などの実施を求めるものですが，見解を伺います。 次に，建設業退職金共済制度について伺います。 建設現場で働く人たちのために中小企業退職金共済法によって設けられた建設業退職金共済制度は，現場の作業員が全国どこの現場でいつ働いても，働いた日数分の掛金が全部通算され，建設業の仕事をしなくなったときに退職金が支払われるという，いわば業界ぐるみの退職金制度であります。建設業の事業主が共済組合と結んで共済契約者となり，建設現場で働く作業員を被共済者として共済手帳を交付し，その手帳に作業員が働いた日数に応じて賃金が支払われるたびに共済証紙を張り，その作業員が建設業界の中で働くことをやめたときに組合が直接作業員に退職金を払うというものです。国は，共済制度の運営費をすべてと，手帳交付の際に50日分を働いたとみなす掛金助成などの援助がされているものです。これは民間工事，公共工事を問わず適用されるものですが，公共工事については，発注者側から掛金に相当分を現場管理費に上乗せされ支払われているものであります。通称建退共と呼んでいるものでありますが，制度確立についての趣旨と経緯を具体的に伺います。 既に10月の決算市会で我が党が西松建設の環境事業局鶴見工場建設にかかわって厳しく指摘したところですが，全国の業界や地方自治体に大きな波紋を投げかけました。業界，特にゼネコンの中では極めて不徹底のまま推移しているというのが実態であります。その後，横浜市が制度の徹底のために事業者へ財政局長通知を調度課の部屋に掲示をしたり，関係８局を呼んだ内部の会議を開催するなどの対応策を行ったとのことですが，通知文書はなぜ掲示程度に済ましているのか，入札希望企業や指名登録業者のすべてに通知を出して徹底を図るというのが当然ではないでしょうか，伺っておきます。 建退共の県支部が発行した各事業者への通知文でも，証紙がタンス預金になっていませんか，工事を下請に施工させる場合は下請代金に応じて証紙の現物を支給するようにと，証紙の支給が悪い実態に警告を出している状況です。これらの実態をどのように認識しているか，伺います。 従来，入札及び契約までに当然掛金収納書を提出させてきたと思われますが，実際は，掛金収納書に工事名が記載されていなかったり，コピーを提出させているために書きかえられたり，同じ収納書が何カ所の事業所でも使用されるといったことが恒常化している状況です。求められている基準と指導はどのようになっているかも伺います。 我が党議員団は本市の公共工事が集中して行われている港北区小机町の仮称国際総合競技場建設などを受注しているゼネコン４社の現場事務所を直接調査しましたところ，建退共の適用事業主工事現場であることを示す標識の掲示が，特に工事現場の出入り口，現場事務所，労働者宿泊施設などいずれも見やすい場所に掲示が求められているにもかかわらず，その標識であるワッペンシールが全く張られていないという状況にありました。例えば，国際総合競技場のメーンスタンドを請け負っている最大の受注者の竹中・奈良建設共同企業体の現場の所長は，制度は知っているが，どうなっているかは会計の担当者が留守でわからないとか，支店にも問い合わせして返事をすると言いながら１週間過ぎても返事も来ない状況です。大成建設のＪＶでは，証紙は求められたら渡すことになっていますなどというのが実態です。市長はこんな状況，実態を把握しているかどうか，伺います。 ことし９月，港北区鳥山町の下水道局の工事で死亡事故が発生しました。この事故後に明らかになったことは，死亡した下請企業労働者は北海道からの出稼ぎ者で，８年間，盆，暮れを除いて働いてきたそうです。しかし，建退共の手帳も証紙も渡されていませんでした。労働災害補償や労災の上乗せ保障は支払いをしましたが，建退共による退職金が，本来ならば下水道局の計算でも60万から70万円が支給の対象になるというものでした。本人が死亡の場合には当然遺族に支払うべきものです。不徹底がどんな結果になるかの一例でもありますが，今後事実調査を行い，指導措置をとって遺族にこたえる必要があると思いますが，見解を伺います。 毎年，建設関係の労働組合がゼネコン各社の本社との交渉を行っていますが，各社はきちんとやっていると回答し続けて10年にもなっていますが，改めて具体的な徹底をどうするか，伺います。 また，過去５年間の交通，水道局含む公共事業の件数及び金額について明らかにしていただくとともに，過去５年間の公共事業の発注で，現場管理費に占める共済掛金をどの程度盛り込んで計算し，市はどれだけ支払ったのか，そのうちどの程度の額が掛金として納入されているのか，また，実際に手帳や証紙をどのぐらい渡されてきたか，伺います。 実際的には，圧倒的に大手ゼネコンは，共済掛金相当分を本市から支払われていながら猫ばばしていることが歴然としています。市民の税金がこのようなことになっている以上，この際全面的な調査を要求しますが，市長の見解を伺います。 本市の公共事業の発注に当たっては，建退共への加入状況や証紙を実際に購入しているか，証紙が下請労働者に渡っているかどうかなど，建設省のガイドラインに基づいて厳重にチエックするシステムに改善するよう重ねて要求するものです。市長の決意を伺います。 さらに，本市の工事請負に関する競争入札取扱要綱に基づき，建退共への加入状況が好ましくなく，労働福祉管理が劣悪であると判断されるゼネコンなどには指名から外すなどの厳正な措置をとるように求めるものです。 市長の見解を伺って，質問を終わります。（拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕 〔「はい，お疲れです」「簡潔に」と呼ぶ者あり〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 私の政治姿勢ということに関連して御質問がありましたが，このたびの件につきましては，法に基づき厳正な判断が下された結果だと思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 上瀬谷の電波障害防止地域の解除についてでございますが，本日日米合同委員会で合意され，平成７年４月１日から地域面積724ヘクタール全域について建築物の高さなどの制限がすべて廃止されることとなりました。 同地域の土地の所有関係でございますが，国は公表しておりません。市有地につきましては，道路を除き約25ヘクタールございますが，そのほかについては本市としても把握しておりません。 また，補償につきましては，民有地につきまして国が個々の土地所有者との補償契約に基づき補償金を支払っております。 全面解除の背景につきましては，具体的な説明はなされておりませんが，通信衛星など通信機器，通信技術の進歩等によるものと言われております。 報道された部隊の配置計画の内容につきましては，報道の直後国に照会しましたが，国は承知していないとのことであります。 囲障地域の面積についてでございますが，国は公表をしておりません。 農業地等の返還についてでございますが，市内米軍施設の接収解除は全市民共通の念願であり，今後とも引き続き，市会，市民の方々と一体となり努力をしてまいりたいというふうに考えております。 特別養護老人ホームの職員の処遇及びお年寄りの人権についてですが，職員が安心して働き，入所者も心豊かな生活を施設で送ることは大切なことだと考えております。そこで，適正な運営がなされているかどうか，指導監査を通じて状況把握に努めております。 監査での指摘事項に対しては，期限を定めて文書による報告を求め，その内容を確認の上，改善が不十分なものについては施設に出向き，直接厳しい指導をしております。 勤務条件についての指摘事項及び指導についてですが，監査における指摘事項を改善することは施設を運営する上で大切なことだと考えております。そのため，監査で職員配置，勤務時間，給与面，健康診断等についてチェックし，きめ細かく指導をしているところでございます。 入所者の処遇の問題については，現在事実関係の有無などについて調査を進めております。 職員の労働条件についてですが，職員に適切な処遇を行うことが入所者への処遇向上につながるものと考えております。 施設の総点検についてですが，本市では，老人ホーム全施設について毎年定期監査を実施し，必要に応じ随時指導及び特別監査を行っております。 公団住宅宅造問題に関する御質問についてでございますが，市内の住宅・都市整備公団の総団地数及び賃貸，分譲の総戸数につきましては，本年７月31日現在で179団地ございまして，賃貸住宅は約４万戸，分譲住宅は約２万8,000戸で，総戸数は約６万8,000戸でございます。 公団が宅地造成を行う場合の手続でございますが，これは市に協議がありました。協議が成立をして工事をして，その後，完了検査を受け検査済み証を発行するという一連の経過がございます。 また，工事件数及び面積でございますが，本市における実績は，二次造成を含みますが，146件，約2,900ヘクタールとなっております。 検査済み証未発行団地の賃貸と分譲の件数でございますが，賃貸は20団地，分譲は13団地となっております。期間については，先生お話しのような期間が該当すると思います。 これらの団地については，お話しのように，検査を受けて検査済み証を発行をしないままといいますか，検査を完了したのかどうかもわからないというような状態で20年続いているというのは私も適切でないと思いまして，これらの団地につきましては事業の完結に向け今指導をしているところでございます。 それから，お話しのようなことについては，私はやはり基本的には公団と民間の方々の話し合いであろうというふうに思っております。（「歯切れが悪い，歯切れが」と呼ぶ者あり） 検査済み証未発行の団地についても同じでございまして，今後とも事業の完結に向け，私どもの立場とすれば指導をしていきたいというふうに思っております。（私語する者あり） 次に，ガスの問題です。 建設省通達の内容でございますが，これにつきましては，今後ガスを引くときには，例えば当該私道が公道に移管されることが明らかである場合，当該私道以下の条件を満たす場合，不特定多数の人及び車両の通行が可能であること云々等が書いてございますが，余り明らかな通達ではございません。これは，以後こんなことを基本的に考えてガス側と交渉しろという建設省の通達であるというふうに考えております。 ガス事業者の負担につきましては，ただいまも申し上げたようなことで，立地条件や団地計画等により異なり，一概にガス事業者の負担がふえるとは限らないと思います。 都市ガスの負担区分に関するＰＲの徹底などについては，私ども住宅供給公社を持っている者とすれば，建設省通達を踏まえながら本市としても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に，建設業退職金共済制度の設立の趣旨と経緯につきましては，本制度は，建設現場において期間雇用される労働者の福祉向上を図るとともに，建設労働力を確保するため，昭和39年11月より実施された制度でございます。後ほど申し上げますように，ちょっと先生の方とは違う考えがありますので，また御説明をいたします。 制度の周知方法につきましては，掲示以外にも，今後，入札参加資格申請の際に全申請業者への通知の交付，業界団体への周知など，制度の趣旨がより一層理解されるよう努めてまいります。 実態に関する御質問ですが，不十分な面も見受けられますので，証紙の貼付が正しく行われるよう一層の周知，推進を図ってまいります。 掛金納付額の取り扱いについては，本制度は任意加入である上に企業によって期間雇用者の採用形態もさまざまでございますので，掛金納付額を入札に当たっての業者選定の基準とするかどうかは今後の研究課題でございます。 実態把握についてでございますが，証紙の貼付等は共済契約者－雇用者－と被共済契約者との関係あるいは共済約款において実施されるべきものと考えておりますが，本市としても制度の周知徹底を図っていくつもりでございます。 業者の指導についてでありますが，今後とも，請負業者に対し本制度の活用を図るよう指導したいと考えております。 建設業退職金共済制度の加入の指導については，公社が発注する工事について等々，一生懸命加入を勧めております。未加入の業者についても加入するよう指導をしております。 また，業者への徹底につきましては，発注仕様書に加入を明記するなど，さらに徹底を図っていきたいというふうに思います。 今後の制度の徹底についてでございますが，本制度における退職金共済組合への加入が県が行う経営事項審査において今年度より審査対象となったことなどによりましてさらに徹底が図られるものと思いますが，本市といたしましても，業界団体への周知，説明など，いろいろな機会を通じて制度の徹底に努力をしてまいります。 それから，いわゆる予定価格等をつくるときに－これから多少市長じゃなくて細かいことを申し上げますが－現場管理費に占める共済掛金の程度と支払い額につきまして，先生は100％ということを言われましたけれども，私以前これを担当をしておりまして制度もつくった方でございますが，途中の変遷はございますが，現場管理費に占める共済掛金は実績主義でございますので，全国が100％入っておりませんと現場管理費も100％見てないということになります。それはなぜかといいますと，任意加入でございますのでなかなか100％入ってない，それが現場管理費に反映をしていると，こういうことでございます。以前は精算主義でしたから，幾ら見たかということはわかったのですが，現在は総括的な現場管理費の実績でやっておりますので，この中にどれだけ建退共の金が入っているかということは明確ではございません。その点はちょっと先生と見解を異にいたします。 掛金の使用実態の調査についてでございますが，証紙の貼付等は共済契約者が行うべきものと考えますが，制度の趣旨が十分生かされるよう指導に努めてまいります。私どももできるだけ100％こういうものが普及，発達することを望んでいるわけですから，今申し上げたようなことでございます。 建設業退職金共済制度，建退共と言われておりますが，これまでも建設省の通知に基づき指導，勧奨を行ってきたところでございますが，今後も同制度の趣旨の徹底が図られるよう努めてまいります。 労働福祉管理の状況と指名との関係につきましては，御承知のとおり，一方では一般競争入札ということがございますが，こういったこともございまして，指名競争入札の場合にこういったことも考えるべきじゃないかという御指摘だと思いますが，なかなか難しい点もございますが，私どもも，今言ったように加入は好ましいことでございますので，競争入札取扱要綱に基づき，関係機関から特に好ましくないと報告を受けた者で，労働福祉管理が劣悪であると判断される場合には不適格者として排除することといたしております。 以上でございます。
○議長（内田武夫君） 柴田君。 〔柴田豊勝君登壇〕
◆（柴田豊勝君） ２分少々ありますので，第２質問をしたいと思います。 １点は宅造の件なんですけれども，市長は公団の責任については明快にしましたけれども，市長権限を発動して16条あるいは17条，18条で適正に公団側に対する指導を求めると。こういった点がなぜやられなかったのかということについては，明快な回答が私はなかったのではないかというように思います。 もう一点は，入札に関する建退共の問題ですけれども，今市長は言われましたように，さまざまな実態があることは私も承知しています。しかし，契約のときに実績がどの程度，証紙が買われて支給されているかということについては当然求められていると思います。それはなぜかといいいますと，県支部あるいは支部がそれについては適正に明記されなければならないということでありまして，そういう意味では，どの程度の証紙が実際に買われて，どの程度配られたかということについては明記されなければならないのではないかと私は思います。それを明快にしていただきたいと思います。 以上です。（拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） ２点お答えをいたします。 私どもも一生懸命勉強いたしました。例えば災害を発生するような工事が行われているとか，そういう場合は立入検査とか執行を停止するということができるのですが，完了検査を受けないで検査済み証は未発行であるというようなものについて，法文上そういう規定がございませんので，恐らくなかなか難しかったのではないかというふうに思っております。 それから，今のお話は，工事を落札して，雇用をした場合に，その人たちに対応して買うわけですから，入札前にどれだけ買ってどれだけ交付したということはわかりません。当該業者が過去にどれだけやったかということを調べるということは可能ですが，当該の工事に絡んで，その労働者の方々にどれだけ交付したかということは後の話ですから，当初建退共ができたときは精算主義になりまして，工事が終わってからそれを出させて，そして払った分については設計変更して追加払いをしたと。（「そのとおりやってもらいましょう」と呼ぶ者あり）その制度が適切でないので，今そのような制度に変わったと，こういうことでございます。（「よし」「以上，論議終わり」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
○議長（内田武夫君） 次に，鈴木喜太郎君。 〔鈴木喜太郎君登壇，拍手〕
◆（鈴木喜太郎君） 私は，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，佐藤茂議員に引き続き，第２質問として市政運営の重要課題について市長に質問をいたします。 質問の第１は，横浜港の国際輸送ハブ基地としての本市の対策についてであります。 最初は，世界港湾の動向と，大水深高規格コンテナターミナルの整備についてであります。 我が国を含め，これからの世界経済は全体として安定的な成長で推移し，今後の海上貨物量は穏やかな伸びにとどまるものと推測されております。しかしながら，国際水平分業体制の定着や開発途上国の港湾整備と相まって，コンテナ化はさらに進展していくものと予想されております。現に，横浜港においても，取扱貨物総量は１億2,000万トン台でここ数年横ばい状態であるにもかかわらず，コンテナ貨物量は過去10年で２倍となり，平成５年は3,159万トン，217万ＴＥＵで世界のトップテンに入ったということであります。 さて，この世界のコンテナ貨物取扱港トップテンの昨年の順位を見ることが，今後の世界海運の盛衰や動向を判断するものとして注目に値するものであります。平成５年では，１位は香港の920万ＴＥＵ，２位はシンガポールの904万ＴＥＵ，３位は高雄の463万ＴＥＵ，続いてロッテルダムの416万ＴＥＵ，釜山の305万ＴＥＵ，神戸の269万ＴＥＵ，ハンブルクの248万ＴＥＵ，ロサンゼルスの231万ＴＥＵ，そして９位の横浜は217万ＴＥＵとなっております。欧米の主要国際港と肩を並べるように，日本以外の東南アジア諸国の主要港が横浜を超え上位に入っていることに特に注目しなければなりません。 東南アジアの諸国は労働賃金が安いだけでなく，人口も多く，将来にわたって消費拡大が期待できるマーケットとして，世界の先進諸国が積極的に資本投下を初めとして企業進出を図っております。このような世界のコンテナ貨物の動向から判断すれば，世界のコンテナ貨物の大量輸送と輸送時間の短縮，並びに輸送コストの削減という課題を解決するためには，従来のコンテナ船をはるかにしのぐ大型化が進み，当然として15メーター以上の大水深バース並びに17ヘクタール以上の高規格ターミナルの整備が必要となっております。また，コンテナ船の365日運行に伴い日曜荷役の展開も図る必要が求められ，こうした諸条件が整わない港は世界海運の求める国際ハブ港にはなり得ず，フィーダーサービスによる二流港になってしまうことは明白であります。こうした問題の解決のため，国際級の横浜港の整備促進が強く求められております。（「そうだ」と呼ぶ者あり） そこで，以下３点につきまして市長に伺います。 世界港湾の動向にあっては大水深高規格コンテナターミナル整備が進められているようですが，世界の主要港はどのような対応を図ろうとしているのか，また，世界をリードする横浜港では大水深高規格コンテナターミナル整備について将来計画の中でどのように取り組んでいかれるのか，市長に伺います。 次に，横浜港においてテクノスーパーライナーの対応も含めモーダルシフトへの対応をどのように図っていかれるのか，市長に伺います。 国際港湾都市横浜の発展のためには，港湾施設整備とともに横浜港での輸出入される船舶貨物を集めるポートセールスが重要であります。特に，激しい他港との競争の中で横浜港の優位性を確保するには，従前にも増してさらに積極的な取り組みが求められておりますが，内外ポートセールスについてどのように取り組んでいかれるのか，市長の見解を伺います。 質問の第２は，市内鉄道整備と副都心整備についてであります。 330万人大都市横浜の副都心整備の進捗について，横浜市会においては各党各派よりたびたび質問があり，その都度早期完成が強く求められてきております。副都心整備計画に盛り込む核となる施設などの内容の検討も重要でありましょうが，言うまでもなく当該地区の市民の理解と協力をいただくための行政の対応を図ることがとりわけ重要であります。他都市に誇れるような立派な副都心整備とは，市民の理解と協力があって初めてつくり上げられるものであって，それはまさに高秀市政運営の市民との心の触れ合いの原点であるはずであります。（「ゆっくりやれ」と呼ぶ者あり） 平成６年度は，ゆめはま2010プランのスタートの年であり，また，市内18の行政区による区行政推進元年であります。そして，平成７年度は大都市としての都市機能強化を進める副都心整備促進の年として位置づけられるべきと思いますが，市長として副都心整備促進の方策についてどのように考えておられるのか，伺います。 また，副都心整備に当たっては，鉄道整備と一体的な整備を図っていくことが望まれます。先ほど我が党の佐藤茂議員が二俣川鶴ケ峰駅周辺における街づくりと鉄道新線のルート，構造などとの整合性の確保について質問をいたしましたが，同様の趣旨として，戸塚駅周辺では西口第二種市街地再開発事業が県都市計画審議会を経て都市計画の決定を終え，来年度末の事業計画決定に向けて作業を進めているところであり，一方，市営地下鉄は平成10年度を目途として戸塚駅から湘南台駅へ延伸工事を行っております。この両事業につきまして，十分に調整を図りながら早期完成を進めていただくよう強く申し上げてまいりました。 そこで，以上の点を踏まえて，戸塚西口第一地区の再開発事業と地下鉄延伸事業について伺います。 先般の決算特別委員会にて，私の質問に対し交通局長より次の趣旨の答弁をいただいております。交通局では地下鉄建設促進のため，個個の権利者に区分地上権を設定しないで，再開発の事業主体に一括して補償金相当額を支払うことを前提として，個々の権利者から工事施行の了承を得る起工承諾という方法で用地を使用させてもらい，権利関係の調整については再開発事業の権利変換などの中で一括処理を図る方向で取り組みたいとの答弁でありましたが，その後具体的にはどのような取り組みが図られているのでしょうか，市長にお伺いをいたします。 次に，本市鉄道網整備の中で，横浜環状鉄道について伺います。 横浜環状鉄道は，港北ニュータウンセンター地区などの副都心を相互に連絡する鉄道であり，市域の一体化や副都心を育成し，本市の都市構造を多心型に強化するなど，都市づくりを先導する重要な鉄道であります。この横浜環状鉄道のうち日吉－中山間につきましては先行的に整備する区間に位置づけられ，市民も大きく期待をしているところでありますが，この鉄道の運行の考え方やシステム等の計画内容につきましては，横浜都市圏総合交通計画研究会での議論を踏まえてさまざまな視点から検討を進めていると聞いております。 しかし，当該研究会については平成７年度末までの２カ年で検討を進めると聞いており，研究会の最終的な答申を待って日吉－中山間の事業化を進めるとなると事業化がおくれるのではないかと危惧をしているところですが，市長の見解を伺います。 みなとみらい21線の事業費について，先ほど我が党並びに公明党からの質問に対し市長より答弁をいただきましたが，我が党は，事業費の増加に対して市民の幅広い理解を得ていく必要があるものと考えていることは先ほど申し上げたところであります。言うまでもなく，みなとみらい21線は本市交通体系のまさに骨格をなすものであります。以上の点を考えますと，本事業の推進に係るさまざまな事項について，事業主体である株式会社横浜高速鉄道が解決すべき問題とは思いますが，本市としても事業の円滑な推進という見地より何らかの支援を考えていくことになるものと推測をされます。 そこで，今回の事業費増額に対して本市としてどのような対応を図っていかれるのか，市長の見解をお伺いをいたします。 以上をもちまして自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の質問を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり，拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） 世界の主要な港湾におけるコンテナターミナルの整備についてでございますが，６万トンクラスの船が相次いで建造されるなど，コンテナ船の大型化は急速に進展をしております。私も９月にシンガポールを見てまいりましたが，このため，世界の主要港においては，大型船の利用が可能な大水深岸壁や高速荷役機械を擁する広大な用地を持ったターミナルの整備が進められております。 横浜港におきましても，既に我が国最大級のコンテナターミナルである大黒ふ頭Ｃ３，Ｃ４ターミナルを供用したほか，南本牧ふ頭の建設を進めているところであります。今後も，物流革新の動向等を的確に把握しながら埠頭計画等を検討をしてまいります。 横浜港におけるモーダルシフトへの対応につきましては，現在関係機関とともに協議検討を進めているところでございますが，内航航路の開設や鉄道輸送の促進などを図ってまいりたいと考えております。また，テクノスーパーライナーへの対応につきましては，荷役システムや専用ターミナルの開発の動向，海域実験の結果などを踏まえ，横浜港における導入について検討をしてまいります。 ポートセールスの活動についてですが，港湾をめぐる近年の急速な海運や物流の環境変化の中で，その重要性は一層増してきていると考えております。ポートセールスでは，横浜港の利用者や海外代表事務所を通じ，世界の海運動向と利用者のニーズを把握し，横浜港の利便性を高めつつ，国内外の船会社，荷主に対する誘致活動等を積極的に展開して，引き続き世界のリーディングポートとしての役割を果たしてまいります。 次に，副都心の整備促進についてでございますが，副都心は商業，文化等の日常生活の利便性を高め，市民に身近な就業の場を確保するとともに，首都圏の業務機能を分担する拠点として位置づけております。今後，業務，商業，文化機能等の集積や拠点性，ターミナル性の一層の向上を図るため，鉄道，幹線道路等の計画的整備や駅前広場の整備と一体的に再開発事業等を誘導することによりまして，地域の特性を生かした副都心の整備を進めてまいります。 次に，戸塚駅西口の再開発事業と地下鉄事業との権利関係の調整につきましては，御指摘のとおり，起工承諾という方法によることといたしまして，地元の方々へもその趣旨を提案をいたしております。現在，再開発事業の事業計画を地元の方々と協議をしておりまして，その中で具体的な両事業の調整を図ってまいります。 横浜環状鉄道の日吉－中山間につきましては，御指摘のとおり，早期事業化が必要と考えております。したがいまして，横浜都市圏総合交通計画研究会におきましては，次期運輸政策審議会での位置づけを得るためゆめはま2010プランで計画している全路線について議論をお願いしておりますが，当面，横浜環状鉄道を先行して御議論をいただいているところでございます。年度内を目途に横浜環状鉄道についての基本的な考え方を取りまとめていただけるものと考えておりまして，日吉－中山間はこの結果を踏まえて早期に事業化を図る考えでございます。 次に，みなとみらい21線の事業費の増加に対する対応につきましては，現在横浜高速鉄道株式会社において事業費の詳細やその財源について検討を行っているところであり，その推移を見きわめる必要がございますが，都心部における骨格的な事業でありますので，本市としても必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（内田武夫君） 次に，向田映子君。 〔向田映子君登壇，拍手〕 〔「きょうは光っているね」と呼ぶ者あり〕
◆（向田映子君） 私は，神奈川ネットワーク運動横浜を代表し，市長及び教育長に市民文化ホール，障害児教育，高齢者福祉の３点について質問いたします。 初めに，市民文化ホールについて伺います。 芸術文化は，人間が生活していく上で何物にもかえがたい大事なものでございます。近年，自由時間の増大に伴い市民の文化活動への欲求は非常に高まっており，国や自治体，企業もこれを保証し支援していく動きを見せ始めてきております。1990年，政府は芸術文化振興基金を創設し，企業による文化支援としての助成活動を目的に社団法人企業メセナ協議会が設立されています。水戸市では，市制100周年を記念して水戸芸術館を建設し，専任の芸術監督を置くとともに，市予算の１％をその運営費に充てるという画期的な文化行政の動きを開始しています。県内でも昨年，演劇，音楽の総合舞台芸術施設の横須賀芸術劇場，複合文化施設の鎌倉芸術館などの劇場がオープンしていますが，どちらもけいこ場，楽屋，舞台空間の広さ，照明，音響など商業劇場に引けをとらない施設で，稼動率も62％，85％と高いと聞いております。また，神奈川県では横浜市西区紅葉ケ丘の県立図書館，音楽堂，青少年センターを再整備し，2003年の完成を目指し神奈川県芸術センター，青少年総合センターを新たに整備し，紅葉ケ丘文化ゾーン再整備計画事業を進めていると聞いております。 一方，我が横浜市では，市民の音楽，演劇，美術などの文化活動は非常に活発でありながら，文化施設の量は15都市圏中最低であり，絶対数は全く不足している状態で推移してきました。ゆめはま2010プランでは，アートシティ横浜プラン事業として横浜芸術劇場，芸能センター，市民文化センターなどの文化施設づくりが示されました。この文化施設づくりに関しては，芸術文化をどう育てるのかという基本コンセプトのもとに，ハード面，ソフト面をいかに市民の要望を生かしたものにしていくかが大変重要です。さらに，文化振興のために各ホールの位置づけ，市民参加の手法，芸術家の育成，専門家の育成，近隣自治体や県とのネットワークのあり方などの長期ビジョンを持つことが大変重要でございます。 その意味で，ゆめはま2010プランで示している芸術文化マスタープランは横浜の文化創造にとって大変重要です。このプランづくりに当たっては実際に文化にかかわっている方々の参加を得てつくるべきだと思いますが，どのように進めていくのか，また，このマスタープランはいつまでにつくるのか，伺います。 アートシティ横浜プランでは1,000席程度の市民文化ホールについては関内ホールを含め市内に６館の計画となっており，港北ニュータウン内のセンター北地区，これに整備されると聞いておりますが，横浜北部地域の住民は期待を膨らませております。この整備に向けて，このホールを地域の市民が支え，愛し，育てるためには，計画の段階から市民参加でつくることが大変大切でございます。それも単なるアンケートによる市民参加ではなく政策決定プロセスへの参加を試みるべきだと思いますが，市長のお考えをお聞きいたします。 平成４年，川崎，横浜，県で行いました生活時間の実態と芸術文化に関するニーズ調査によれば，演劇，ミュージカル，舞踊については約７割の市民が都内で鑑賞しており，特にこの分野の不足が明らかになっております。現在，横浜市の整備した演劇等ができるホールは関内ホール，泉区民文化センター等にすぎません。演劇ホールに整備すれば，オペラ，ミュージカル，音楽にも広く活用できると言われております。演劇用ホールに力を入れるべきだと思いますけれども，市長の見解を伺います。 私は，市民文化ホールの整備に当たりましては，単なる貸し館にするのではなく，自主事業を企画，制作する文化の創造活動の発信地であるべきだと考えております。そのためには，大道具を制作するための工房や演劇，バレエのためのけいこ場，音楽用の練習室，また，照明，音響などの専門の技術スタッフが必要です。また，現在，コーラス，器楽などとともに市民みずからミュージカルや演劇を行う機運が高まっており，奈良県下のあるベッドタウンでは町民だけで構成された老若男女のミュージカル劇団が誕生し，住民に一体感と町に活力を生み出していると聞いております。このように，設備，スタッフの配置とともに，市民のミュージカル，演劇団体を育てる機能を持つことが必要かと思いますが，いかがでしょうか。 さらに，近年市主催のさまざまな催しが託児つきで行われるようになってきていることが幼児を抱える母親たちから評価を得ております。市民文化ホールにもぜひ子供連れでも鑑賞可能なように保育に使える部屋を配置するべきではないかと思いますが，見解を伺います。 この項の最後に，運営費，事業費について伺います。 立派なホールはできたものの，事業費が少ないために十分その機能が発揮されていないホールが多いと聞いております。ただ額が多ければいいというものではありませんが，そのときどきの景気等によって簡単に運営費などの予算が左右されるのでは文化は育つはずもありません。運営費は文化を育てるコストとして考えるべきではないでしょうか。そのためには，基金を設置し，運営費，事業費を安定的に供給する体制をつくることが必要かと思います。市長の見解をお伺いをいたします。 次に，障害児教育について伺います。 １つ目は，中学校への通級指導教室についてです。 通級とは，軽度の言語障害や情緒障害，弱視，難聴といった障害のある子供が普通級に在籍しながら，週に１から３単位時間通級指導教室に通い，個別指導を中心に特別の指導を弾力的に受ける教育形態ですが，これまでは特殊学級の教育形態の一つとして運営されてきました。昨年４月から学校教育法施行規則で指導要領を変更し，通級指導として新たに制度化されております。 横浜市では，国に先駆けて昭和39年度から設置し，現在小学校９校に通級指導教室が設置されております。このうち，平沼，八景，綱島東，市ケ尾，戸塚小学校の情緒障害指導教室では，自閉的傾向のある子供，学習障害児，軽度の発達遅滞のある子供など，特殊学級には，身辺自立がある程度できるなど能力的に高いものを持っているために彼らのペースには合わず，普通級では不適応を起こすような子供たちが通級をしております。この通級制度により子供たちの能力が引き出され，同時に，悩みを持つ親たちにとっても教師たちのアドバイスを受けたり，親同士意見を交換し合える精神的なケアの場にもなっているなど，父母たちの高い評価を受けております。しかし，全市に９校という状況下，人口増加による偏り，他校への長時間かかる通学時間などの問題があり，今後通級指導校をふやすことが必要と思いますが，この点教育長にお伺いをいたします。 また，このように評価の高い通級指導ですが，現在中学校には設置されておりません。障害の程度によりましては，中学生になっても引き続き養護や訓練を必要としており，特に情緒障害の生徒は中学生という思春期を迎え，教科担任制などの環境変化の中で学校への不適応を起こし，不登校という二次的な障害を発生させることも考えられます。発達の段階に合った中学校での通級指導がぜひ必要です。政令市では札幌市，神戸市，北九州市が，近隣では世田谷区などが中学校での通級指導教室を設置していると聞いております。現在464人もの児童が通級指導を受けていることを考えるとき，早急に中学校にも通級指導教室を設置すべきと考えますが，教育長の見解を伺います。 また，現在障害児教育の指針検討委員会が設置されていると聞いておりますけれども，この中で中学校の通級について検討されているのかどうか，お伺いをいたします。 ２つ目は，介助員制度についてです。 昨年第３回定例市議会での一般質問で取り上げさせていただきましたが，その際，教育長は，適正就学と適切な教育に向けて努力すると，何とも解釈に苦しむ答弁をされています。御承知のとおり，この小中学校障害児介助員制度は，学級担任教諭の補助者として，通常の学級に在籍する障害児の学校活動に関する身辺処理の介助，校内での移動の介助，校外活動等の介助を介助員が職務として行うというものですが，町田市が昭和63年に開始した後，平成３年度からは神奈川県も市町村への補助金交付制度を実施し始め，現在県内では横浜，海老名，南足柄市以外の各市町村で取り組まれております。 障害児を持つ親へ市民グループが行ったアンケート調査によりますと，約６割の方々がこのような介助員制度を望んでいます。障害を持つ児童で校区の普通級に親が一日じゅう付き添って通っている児童は平成６年度33人いらっしゃるということですが，この現実を教育長はどのように受けとめているのか，伺います。 また，同調査によれば，特殊級，普通級に親が付き添っている場合，親が病気などの緊急時には２割の方が学校を休ませていると報告をしております。多様な教育制度が整備され，個に応じた選択が障害児とその親に保証されていることが必要と考えます。本市としても，この小中学校障害児介助員制度を前向きに検討すべきではないかと思います。改めて教育長にお伺いをいたします。 最後に，高齢者福祉について伺います。 初めに，市民への情報提供について伺います。 本市の65歳以上の高齢者人口は，平成６年１月現在約33万1,000人ですが，平成12年には48万1,000人と，人口の13％が高齢者になると推計されております。高齢の方や障害を持つ方など日常生活を営む上で援助を必要とする方々にはまだ量的，質的に不十分ではあるものの，福祉，保健，医療の各分野のサービスが多種多様に整備され始め，また，その担い手も行政機関，医療機関，民間のシルバービジネス，ワーカーズコレクティブ，ボランティアなど多方面にわたってきています。しかし，このような中で，一般市民にはどのようなサービスがあるのか，どこに行けばよいのか，だれに頼めばよいのかわからない，つまり，福祉，保健，医療情報が一人一人に届いていないということをよく耳にいたします。このために，あるいは手続が面倒なために本来受けられるはずのサービスが受けられない，利用できないというようなことも考えられます。現在の情報提供を市長はどのように評価しているのか，伺います。 市民向け広報パンフレットとしては，横浜市老人福祉ガイドや福祉ガイドがありますが，民生委員など一部の方にのみ配られているのが現状です。また，ことし各世帯に配布された暮らしのガイドブックでは福祉のことが載ってはおりますけれども，例えば介助を必要とする高齢者のための住宅改造費用の助成，こういったことが記載されていないなど高齢者福祉情報の量としては非常に不十分です。また，現在65歳以上のひとり暮らしの方にだけ配布されているチラシは，字が非常に小さく，また，事業内容の記述も十分とは言えません。ひとり暮らしだけではなく高齢者のいる全世帯に対し，読みやすく，わかりやすく，必要なときにすぐ取り出せるような形態のサービスガイドが必要です。また，民生委員や自治会を通しての配布はしばしば抜け落ちる人がいると聞いております。すべての対象者に郵送することが必要ではないかと思いますが，市長の考えをお聞きいたします。 パンフレットは手元に情報が残るということでは大切な情報メディアですが，文書や写真，イラストではわかりにくい情報をテレビなどの映像やラジオなどを使って流すことも必要かと思います。その一つとして，例えば平成４年１月に郵政省が制度化しましたコミュニティーＦＭは，出力は既存ＦＭの1,000分の１以下の１ワットが限度ではあるものの，都市型ＣＡＴＶに比べ開局時の費用は10分の１で済み，電波のタウン紙，空中公民館として注目を集めています。県内でも既に葉山のハヤマＦＭ，平塚のＦＭナパサ，そして横須賀でも放送が開始されており，政令市としては札幌市，神戸市などで計画が浮上していると聞いております。まくら元でも気軽に聞けるラジオは，高齢者や障害者にとって大きな情報源であり，双方向的メディアとしても期待が持てます。今後ぜひ本市でも実現すべきだと考えますけれども，市長の見解を伺います。 最後に，老人ホームにおける入所者の人権の尊重，虐待防止について伺います。 現在，市内の特別養護老人ホームへ入所を希望し待機している方は約2,000人，入所までに約２年前後かかると聞いております。このように量が不足している本市の老人ホームですが，同時にその質も問われなくてはなりません。市内の老人ホームには，すばらしい理念と実践をされているホームがあることは承知をしております。しかし，残念なことに市内のある老人ホームでは，処遇の悪さによって常時，寮母，調理員，栄養士，看護婦など多数が退職をし慢性的人手不足状態にあったり，入浴も週２回の国の最低基準が守られていなかったり，お年寄り向けの献立がつくられていない，入れ歯を入れさせてもらえない，お年寄りを絶えずどなったり，突き飛ばしたり，外部と接触をさせないなどの言葉の暴力やプライバシーの侵害など，いわゆる老人虐待，シルバーハラスメントを行っているところがあると聞いております。このことについて調査も含めて実態をどのようにつかんでいるのか，伺います。 家には帰りたくても帰れないことがわかっているお年寄りにとっては，死ぬまでこういった状態に置かれることは，人間の尊厳を踏みにじられるまま生きることになるのではないでしょうか。事実が判明し改善ができない場合には，よくあるいわゆる文書による行政指導のみではなく，職員の交代を求めるなどの命令も必要ではないかと思います。仮に，このようなシルバーハラスメントが起きたことを把握したとき，横浜市としてはどのような対応が考えられるのか，伺います。 さらに，このような虐待を防止するためにはどうすればよいと考えているのかについてもお伺いをいたします。 私は，個別施設レベルで考えるべきこと，工夫すべきことはまず必要と思いますが，看護や介護職種の待遇改善とともにお年寄りの人権に配慮したケアができるよう研修を行ったり，施設間の各職種の横の組織をつくってお互いの意識啓発を図ることが必要だと思います。また，施設の密接性を排し，ボランティアが常時出入りする風通しのよい施設の民主的な運営が必要かと思います。現に県内のある老人ホームでは，職員間，職員とボランティア職員，ボランティアと家族の３種類のミーティングを重ねコミュニケーションを図っており，また，このミーティングの様子をテレビを使って施設内に放映しているところもございます。市もこのようなことを指導していくべきではないかと思いますけれども，市長の見解を伺います。 また，第三者機関によって施設のサービスの質を評価させることも質の向上には必要なことと思います。昨年度国は特養老人ホームサービス評価事業を創設し，今年度神奈川県でも実施され始めていると聞いております。しかし，希望者に対して行うものであり，強制的ではないと聞いております。強制力の発揮できるような第三者機関の設置を考えてもいいのではないでしょうか。 市長のお考えをお聞きし，私の一般質問を終わります。（拍手，「はい，御苦労さんでした，ぜひとも頑張ってください」と呼ぶ者あり）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕
◎市長（高秀秀信君） お答えいたします。 芸術文化マスタープランにつきましては，芸術文化振興の仕組みや基盤をつくることを目的として，具体的な支援策を盛り込んだプランを策定していきたいというふうに考えております。策定に当たりましては，芸術家であるとか，有識者，市民の方々の御協力，御意見をいただきながら進めてまいります。 策定の時期につきましては，平成８年度を目標といたしております。 市民文化ホール整備に当たっての市民参加についてでございますが，地域の文化動向や市民の意向を把握するためのアンケートやヒアリングの実施のほか，基本構想策定段階での地域の文化団体や市民の代表をメンバーに加えた委員会の設置など，市民の皆さんの参加をお願いしたいというふうに考えております。 ホールの整備に当たっては演劇に力を入れるべきという御意見がございますが，ホールを利用していただく文化団体や市民の皆さんの御意見を伺いながら，周辺のホールの立地状況や全市的な配置バランスを考慮する中で整備を進めてまいります。 市民文化の発信地としての機能を持つような運営面での工夫でございますが，館による自主事業の充実や市民の皆さんの創作，発表についても支援をしてまいりたい。 また，専属の専門家の確保につきましては，現在高い水準の技術を持った音響，照明のスタッフを確保しておりまして，今後ともその充実に努めたいというふうに思います。 保育に使える部屋の工夫についてでございますが，一時託児にも使えるような施設の整備について今後検討してまいります。 運営費を確保するための基金につきましては考えておりませんが，御承知のとおり，基金の場合でも金利変動，金利低落の場合は問題がございます。私どもとすれば，引き続き継続的，安定的な運営というものをどういう方法でやていくかというようなことに観点を置いた議論をしていきたいというふうに思っております。 次に，高齢者福祉サービスに係る情報提供についてですが，先生の方からまだまだ市民の声として不十分だという声があろうというお話でしたが，現在私どもの方は，市民への情報提供として高齢者福祉保健事業の案内や老人福祉ガイドなど，さまざまなパンフレットを配布しております。また，民生委員等によりサービスの活用方法等についての情報を提供しているほか，区福祉保健サービス課においても個々のニーズに応じた対応を行うなど，高齢者の福祉保健サービスについてきめ細かな情報提供に努めているつもりでございますが，不十分だというお声でございますので，さらに何とか充実をしていきたいというふうに思います。（笑声） 65歳以上の方がいる全世帯への対応についてですが，ひとり暮らしだけではなくて，年２回のひとり暮らし老人慰問金などをお渡しする際に保健福祉サービスのチラシを配布しておりますが，また，先ほど申し上げましたとおり，高齢者の保健福祉サービスの内容を盛り込んだ暮らしのガイドを全世帯に，さらに，65歳以上の方には老人福祉ガイドを配布して活用をしていただいております。今後とも，福祉保健サービスに関する情報提供については引き続ききめ細かな対応策を検討してまいります。 テレビ，ラジオなどメディアを使うことについてですが，現在，市全体の広報としてそれぞれ３本のテレビとラジオの定時番組を放送しており，その中で高齢者福祉に関する情報も取り上げております。今後とも，テレビ，ラジオなどのメディアを有効な広報媒体として活用していきたいというふうに思います。 また，県下でも市単位でＦＭラジオのお話がございましたが，これはやっぱり市域の単位ということだと思いますので，横浜は既存の例えばＦＭ横浜，今名前が変わったんでしょうか，そういったものを市域全体として何か使っていくということではないかなというふうに思います。 ミニＦＭ局の開局等による目の不自由な方への状況は今申し上げたようなことでございまして，現在その目の不自由な方へというような趣旨の開設の動向等，市内でもう少し分かれたようなものは把握しておりませんが，これからいろんな意味でどういう方向に行きますか，なかなか一つの市が分かれてというラジオの放送局ができるのは非常に難しい問題があろうというふうには思いますが，私どもとすればいかに活用していくかということではないかというふうに思います。 次に，老人ホームの入所者に対する問題についてですが，現在，事実関係の有無などについて調査を進めております。 発生した場合の対応についてですが，事実が確認されればその問題を改善するよう法令に基づき指導または命令を出すことになります。 防止への対応についてですが，職員が高齢者福祉に熱意を持ち，よりよい処遇について自由に話し合いができる職場づくりや，お年寄りや家族の方が気兼ねなく意見，要望を言える雰囲気をつくることが必要かと思います。 職員の研修及び施設間の連絡組織による相互啓発についてですが，本市や公的団体が主催する処遇検討や施設での実習等，さまざまな研修へ施設長以下職員が参加をしております。また，理事長，施設長及び各職種ごとの組織があり，相互啓発に努めていくつもりでございます。 処遇内容の第三者評価についてですが，平成５年度，お話がございましたように，特別養護老人ホームのサービスの質の向上を図るため，都道府県を実施主体としてサービス評価制度が事業化されました。横浜については，横浜市，どうかと言ったんですが，神奈川県の方がおやりになるということだそうでございますが，これは第三者によるサービス評価委員会が運営などの助言を行うもので，本市は神奈川県と連携しながら積極的に事業推進に努めます。 以上でございます。
○議長（内田武夫君） 吉川教育長。 〔教育長 吉川春二君登壇〕
◎教育長（吉川春二君） 通級指導教室の設置につきましては，今後，通級指導を必要とする児童の推移を的確に把握していくとともに，通学時間などにも配慮しながら適正配置に向けて検討してまいります。 中学校の通級指導教室の設置につきましては，他都市での実施状況等を踏まえて研究をしてまいります。（「研究だよ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり） 中学校通級指導教室の検討についてでございますが，横浜市障害児教育指針検討委員会の中で中学校の通級指導教室についても取り上げております。 保護者が介助している現状についてでございますが，介助の必要な児童生徒が保護者の希望によって普通学級等に入級した場合は，保護者の理解と協力を得て介助をしていただいております。今後とも，適正就学と適切な教育に向けて努力してまいります。（私語する者あり） 介助員制度についてでございますが，障害のある児童生徒の教育は，障害の状態に応じてより適切な教育を行うため，本来，県に設置義務のある盲聾養護学校を本市独自に整備し適切な養護，訓練を行うとともに，登下校を含め必要に応じて介助を行っております。また，何らかの障害があっても小中学校の普通学級や特殊学級で学習することが可能な児童生徒については，原則として日常生活動作の自立していることを前提に受け入れております。今後は，他都市の状況等について調査をしてまいります。 以上でございます。（私語する者あり）
○議長（内田武夫君） 次に，皆川昭一君の質問を許します。 〔皆川昭一君登壇〕 〔「最後だ，頑張れよ」と呼ぶ者あり〕
◆（皆川昭一君） 私は，栄区の環境を守る会の皆川でございます。私が最後でございます。もう少しの辛抱でございますので，よろしくお願いいたします。（笑声，私語する者あり） 私は，アセス審査会の報告書が発表されましたけれども，横浜環状道路南線についての逆転層等の現況調査，審査会報告書の実現性とその担保，道路の必要性があれば市長はぜひ現地へ来て御説明願いたい，そういうことについてお尋ねしたいと思います。 さて，横浜環状道路南線，圏央道でございますけれども，これに関する都市計画決定手続は12月21日午後，もうすぐでございますけれども，神奈川県の都市計画審議会におきまして決定される予定でございます。そして，年度内にも神奈川県知事により都市計画として告示される見通しとなっております。私ども栄区を中心としたこの環状道路問題は，既に足かけ８年という息の長い運動になっているわけです。この都市計画決定によって我々はさぞ気落ちしているだろうと思っておられる方もおるかもしれませんけれども，（笑声）私どもは決して挫折感や敗北感は感じておりません。この８年間，住民は，行政に対しては都市計画に対して100万通の反対の意見書を提出いたしました。あわせて言いますと，10万通の賛成意見もあったそうですけれども。（笑声）アセス審査に当たりましては26万通の意見書を提出するなど，地元にありましては逆転層の独自の観測，騒音測定－自主測定でございます－原宿六浦線の交通量調査の実施を行うなど，私たち素人ながら団結を固め，創意工夫をしまして行政と対等に，互角にやり合ってきた，そういう自負心と充実感を持っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。ですから，私たちはこの環状道路問題が解決する，私たちにとって最も望ましいのは環状道路の白紙撤回でございますけれども，環状道路問題が解決するまでにはあとどれだけの日時が必要とされるのか，全く予想がつかないわけでございます。何ひとつ私たち地元住民の納得が得られてないからです。私たち地元住民の気象観測も交通量調査も依然として元気に継続されております。地元住民は決してくじけることはないということを改めてこの場で表明しておきたい，そう思います。（「よし，頑張れ」と呼ぶ者あり） さて，現在手続は，11月17日アセス審査会が住民の抗議の中で開催されました。そして，当日は結審しないものの，11月21日に抜き打ち的に結論が出て，11月24日に審査会報告書，12月２日横浜市都市計画審議会と，まことに慌ただしいスケジュールの中で手続が強行されております。そして，先ほど申し上げましたように12月21日県の都計審の予定があります。こういうふうな進行過程，非常に政治的で，私たちにとっては，アセス審査会の本来の中立的，科学的な審査を行うということに対して，非常に政治的で不当なものというふうに考えております。 まあ，そういうふうなことを感じながらも，しかし，アセス審査会報告書をよく拝見いたしますと，意外にも私たちがアセス審査会に対して申し上げた内容がかなり取り入れられていることに気がつきます。横浜環状道路南線に関して当局はアセス評価書を提出したわけですけれども，そのアセス評価書に対して異例に厳しいと思われる指摘をたくさん行っております。さらにまた，事業遂行の上でクリアしなければならない問題も山のように積み上げられておるわけであります。言ってみれば，私たちが環境問題で環状道路南線に関して提起した内容をアセス審査会がオーソライズしてくれた，そういうふうな受け取り方も可能なんであります。したがって，我々は勇気りんりんというわけでございます。（私語する者あり）我々住民の懸念が正しいことをアセス審査会がそういうふうな形で認めてくれた。この点に関してだけはちょっと評価しておきたい，そういうふうに思います。しかし，これだけたくさん問題があるにもかかわらず遂行するというのはどうしても論理矛盾に陥ってしまう。これだけたくさんの問題があるならば，計画を直ちに中止すべきであるというのが我々の立場であります。 例えば，大気汚染の問題についてどういう指摘があるのか。南線には２つの大気汚染がひどくなる地点がある，そういうふうに指摘しております。公田インターと神戸橋付近であります。公田インターの場合，当局は，環境のあらましという地元住民説明会向けに作成したパンフレットがありますが，その中で環境基準以内におさまるという数値を示しております。二酸化窒素の予測値は0.049ｐｐｍだから安全ですと，そういうふうに公言しております。ところが，アセス審査会報告書ではこれに対してどう言っているでしょうか。報告書の中では次のように指摘しております。すなわち，谷部の公田インターは，高濃度の出現する冬季の風速は当局が予測に用いた値の２分の１であり，その上無風時の出現率は約46％と－半分でございます－観測時間の半数に達すると。公田インターは谷部の地形と放射冷却による接地逆転層により排ガスが滞留し，時間の経過とともに事業者の作成した予測値をかなり上回る濃度となり，環境保全目標の確保にも大きな影響があると，そういうふうに指摘しているわけでございます。アセス審査会報告書は，環境基準以内におさまるという当局側の楽観的見解を真っ向から否定しているのであります。当局は，公田インターの予測に当たりまして，風速は平地と同じ風速の値を使って，風速を２倍に計算しているわけです。風速を２倍に計算しますと拡散が２倍早くなるのでそこが環境基準をクリアするということは当たり前のことなんですけれども，そういうことはだめですよとアセス審査会ではそういうふうに指摘しているわけです。さらに，地形の特殊性を考慮しないために逆転層の影響を見てないというふうにもあわせて指摘されているわけでございます。 もう一つの地点である神戸橋付近はどうでしょうか。審査会報告書が言うには，釜利谷トンネル，公田トンネルの排ガスと原六線，上郷公田線からの重合汚染が懸念される－重合汚染です－と指摘した上で，こういうふうな重大な地域であるにもかかわらず全く気象観測が実施されてないということを指摘し，当局の怠慢をついているわけです。当局のこの地点の予測値は0.047ｐｐｍ，これも立派に環境基準をクリアしておりますけれども，これが根拠がないと，そういうふうにアセス審査会では言っているわけです。環境基準以内に見事におさまっているわけですけれども，気象観測もしないで一体どこからこういう数字が出てきたんだと，そういうふうなことをアセス審査会の方では言っているわけです。 私たち地元住民は早くから公田及び神戸橋で接地逆転層の観測を行って，パソコンなんかも使いまして年間を通じてデータ収集を行い，接地逆転層の存在，挙動を熟知しておるわけですが，当局は公田ではわずか４カ月の観測，神戸橋では観測すら行ってない，そういうずさんなアセス評価書を出してきたわけです。それに対して審査会が厳しく注意を与えている，そういう図式になっております。安心しなさい，大丈夫ですと言っても，これでは住民は安心できません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） また，あわせてこのところにわかに注意が喚起され出しました大気汚染物質である浮遊粒子状物質ＳＰＭ，デイーゼル排出微粒子ＤＥＰにつきましても，私はこの本会議の席上をおかりしまして何度か問題提起を行いました。南線におきましては，ＤＥＰ，ＳＰＭに関しては環境影響評価項目から外されておるわけでございます。これを単に予測手法が確立されていないという，そういう理由で外しておるわけですけれども，アセス審査会報告書では道路を建設する事業者として積極的に取り組むように求めているわけであります。これが健康に及ぼす影響は，二酸化窒素よりも害が非常に大きいという研究が既に発表されておりますので，こういう指摘も当然だろうと思います。ところが，道路を進める上での事業者はこういうことについては環境アセスから外していると，そういう状況でございます。 審査会報告書は，このほか，換気所，地盤沈下，騒音，振動，水象，災害，地域社会などについてそれぞれかなり踏み込んだ指摘を行っておりますが，今回の審査会報告書の指摘自体は，相模縦貫道路あるいは川崎縦貫道路のアセスとはかなり様相を異にして，非常に濃い中身となっているということが識者の間で言われております。 大変前置きが長くなりましたけれども，（笑声）第１の質問に入ります。（私語する者あり） 当局の環境影響評価書はこうした厳しい評価を受けたわけであります。当局の環境影響評価書に対しては，本来ならば勉強のし直しをしてください，あるいは初めからやり直しをしてください，そういうとこでございますが，（「言えばいいじゃないか」と呼ぶ者あり）こういうふうなことを，（「言わないのか」「言っちゃいなよ」と呼ぶ者あり）初めからやり直ししてくださいというふうに言います。（笑声）ところが，審査会報告書は，くぼ地や谷部の地形内で逆転層が長時間継続した場合の汚染物質の残留効果については，濃度予測方式が確定していない，環境保全目標達成は危ない，大気汚染は確実と，そういうふうなことを言っているわけです。住民感覚としては恐れと不安に陥るのは当然のことです。となれば，先ほど申し上げましたように計画の白紙撤回か環境影響の再評価があってしかるべきであります。 これは，都市計画のアセス審査とは全く別に環境の影響の再調査をお願いしたいというふうに思うわけですけれども，具体的には都市計画手続とは別に，道路計画の原案作成者としての横浜市が独自に公田，神戸地区の逆転層，ボーリングデータの不足が指摘されている笠間，上郷，庄土の地盤沈下，公田の防空ごう跡地について現況調査を実施すべきであると考えますが，市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。これが第１でございます。 第２は，対策を実施しましても環境保全目標が維持されるという保証はどこにもないという問題がこのアセス審査会報告書の性格でございます。それをどのように考えるかです。 審査会報告書では計画交通量につきましては５万台という数字を出してますけれども，この５万台という数字も不確定要素を持っていると，平成22年度を予測するには適切であるかどうかについては十分であるとは評価できない数値であると，ちょっとややこしい表現ですけれども，要するに信用できないと，そういうことを言っているわけです。そこで，不確定要素による交通量の増加の可能性もあるので，交通量の増加は供用後はモニターすべき項目として挙げております。そういう意味で，審査会報告書はアセス評価書で確かなものは何もないと，そういうふうに言っているわけです。一方では，公田は環境基準を超えることを厳しく指摘しておりますが，その対策としては掘り割り部の開口部の面積を小さくし，換気所から逆転層の上まで排ガスを吹き出せばよいという，我々にとってまことに不思議なことを言っております。そのようなことが果たして可能かどうかは別にしまして，これで環境保全が可能かどうか甚だ疑わしいのであります。定量的な予測値も示されておりません。 そこで，お尋ねしますけれども，市長は市民の健康と安全を守る立場から，今後の環境保全目標の維持などの監視義務があると考えます。この審査会報告書を事業者である建設省や道路公団に対してどのように遵守させていくのか，それをお伺いしたいと思います。 環境保全目標を環境基準値以内におさめるその担保性をどこに求めるのか，あわせてお聞きしたいと思います。 質問の第３は，市長の姿勢であります。 住民の理解を得て事業を進めると雑誌の対談なんかではお述べになっておられますけれども，市長はこの４年間の都市計画手続中には我々反対派住民とは一度もお会いすることができずに終わってしまいました。この11月にアセス関係者として宮之原環境保全局長に１回，根本助役に２回，そして事業者としては中村道路局理事にたった１回会っただけです。しかも，それは，大変渋々，嫌々，強要されて会ったと，そういう感じでございました。それで，面会時間も十数分という短さでございました。（私語する者あり）市長の誠意は一体どこにあるのかと。1991年の私の質問に対して高秀市長さんは，この議場で，誠意を持って地元には対応するという答弁をいただいたわけです。市長は，この際は事業市長として，圏央道は横浜市にとって港湾振興のために必要な道路であると，そういうふうなことを述べておられます。ならば，市長としてはぜひ住民に会ってその必要性を説いていただけないものであろうかと，そういうふうにお願いするわけです。（私語する者あり） ただし，先ほど鈴木議員が述べておられましたのに，横浜市にとっては港湾の振興のためにコンテナ化の高規格化が絶対な必要な条件となっております。横浜がそういう形で港湾が繁栄することは結構でありますけれども，そのとばっちりは私ども栄区の方にやってくるわけでございます。住宅地を大型車が25％の混入率で入ってくるわけでございます。果たして住民がそれを受け入れられるかどうか。こういう自信があったらといいますか，ぜひ高秀市長さんはそういうことを言って現地に来ていただきたいと，そういうふうに思います。 最後に，意見表明を行いましてこの質問を終えたいと思いますが，都計手続は年内に強行終了させられ，事業認可も年度内にあると，そういうふうに予想されております。さらに，情報によりますと，用地買収につきましては，来年４月ごろから説明を聞く会が開始され，まず公田－田谷間を皮切りにして，次いで釜利谷－公田間，最後に田谷－戸塚間を平成８年，再来年の半ばぐらいまでに測量や幅くい打ちを完了するというスケジュールがあります。そういう情報があります。しかし，私どもは，最初に述べましたように，この８年間行政と互角に対峙し勝負してきました。今後も住民の団結と創意工夫，これに加えて地球環境問題などここでも大分にぎやかになってまいりましたけれども，そういう環境重視の世論をバックにして私たちは頑張っていきたいと思います。（私語する者あり）この都市計画が強行されても，これまでと同じようにじっくりと腰を据えて着実に，反対の世論と環境を守る運動を続けていきたいと思います。（私語する者あり）皆さんの御指導，御鞭撻をいただきまして頑張りたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。（「議会だよ，ここは」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり，拍手）
○議長（内田武夫君） 高秀市長。 〔市長 高秀秀信君登壇〕 〔「答えることあるのかな」と呼ぶ者あり〕
◎市長（高秀秀信君） お答えを申し上げます。 環境の審査については，今皆川さんから逐一お話がございましたので私は申し上げません。（笑声）しかし，先生もお認めになりましたように，大変十分な審査がされ，かつ厳しい条件もついたわけでございます。これは，先生が認められたところでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり，笑声）これらの審査結果を尊重してまいりますし，また，対応も十分可能なものというふうに考えている次第でございます。 審査会報告書の遵守等についてですが，この審査会報告書を尊重して作成した審査書に対する事業者の見解を今後事業者報告書として提出を求めていきますが，この中で，指摘された対策等の実施について記載されることになると思います。また，それらの実施につきましては，本市のアセス指導指針に基づき，事業着手後に報告を求め，必要に応じて事業者に対し的確な指導助言を行ってまいります。なお，審査会報告書を尊重した本市の意見を神奈川県知事あて送付しておりますので，その内容を踏まえて都市計画決定され，事業が実施されていくことになると思います。 以上でございます。（「よし」「環境基準は守れるのかよ」「守れる」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
○議長（内田武夫君） 以上で一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） 本日の日程は全部終了いたしましたので，会議を閉じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（内田武夫君） これをもって平成６年第４回市会定例会を閉会いたします。 午後７時10分閉会市会議長 内田武夫市会副議長 橋本一男市会議員 大久保純男同 藤代耕一
陳情審査報告書閉会中継続審査申出一覧表...